公益財団法人東京財団
【虎ノ門】国際教育プログラム運営（部長候補）◆セカンドキャリア歓迎！／実働7h／週2在宅／社会貢献◎
募集要項
おしごと用語集仕事内容
◇世界44ヶ国 69大学に向けた奨学金プログラム・英文図書寄贈事業！
◇人類に共通する課題を解決する次世代のリーダー育成に貢献！
◇実働7H／週2在宅可／柔軟な働き方が可能◎
■業務内容：
当部門では、世界76大学と連携するグローバル奨学金事業および、海外機関への日本関連英文図書寄贈事業を運営しています。
本ポジションは、これら事業の運営管理を担いながら、部門全体の統括・メンバーマネジメントをお任せします。
現在は常務理事が部長職を兼任しており、入職後は実務を通じて業務全体を把握していただきます。一定期間の引き継ぎを経て、部門運営・マネジメント業務を段階的にお任せしていく想定です。
■業務詳細：
＜部門統括・マネジメント(メイン業務)＞
・チームメンバーの管理監督、人材育成、人事評価等
・事業計画・予算の作成、執行、予算管理
・日本財団及び関連団体、他部署との連携
＜グローバル奨学金事業＞
・世界76の加盟大学の基金運営状況のフォローアップ
・奨学生選考状況のフォローアップ
・一部大学に対する奨学金の直接支給（契約書の締結や海外送金等の事務手続）
・大学運営担当者および奨学金受給者との関係構築
・奨学金事業に関する国際会議の運営（3～4年に1度）
・奨学金受給者のネットワーク形成や、追加支援、イベントの企画・実施
<海外大学・機関への英文図書寄贈事業>
・在外公館から推薦された海外機関・施設（計130機関）への図書寄贈
・寄贈先機関の選定から寄贈官僚に係る一連の事務手続全般（寄贈先機関の推薦・申請受付、寄贈図書の調達・梱包・発送・受領確認等）
・日本財団との助成金に関する事務手続
■組織構成：
マネージャー1名、奨学金事業担当メンバー６名、図書寄贈事業担当リーダー1名、メンバー2名が在籍しています。（30代‐50代）
■就業環境：
・所定労働時間7時間
・入職から6ヶ月経過後は、在宅勤務制度利用可（週2日まで）
■同社について：
資産は約538億円という日本最大級の規模の非営利・独立の民間シンクタンクで、文化や価値観の違いを乗り越えて人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成することをミッションとし、より良い社会の実現に向けた多様な教育プログラムも実施しています。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
＜業界未経験歓迎・職種未経験歓迎＞
■必須条件：当財団にご興味のある方、是非ご応募くださいませ。
・５名以上のマネジメント経験(3年以上)
・組織規程やガバナンスを適切に理解し、関係部署と連携しながら業務を遂行できる合意形成力・組織調整力
■歓迎条件：
・当シンクタンクの理念・ミッションに共感し、社会貢献への意欲をお持ちの方
・事業やプロジェクトの企画・推進経験（業界・職種不問）
・英語を使用した実務経験（海外取引、国際契約、国際会議の開催等）
・大学の事務運営に携わった経験
＜語学補足＞
日本語はネイティブレベル必須
勤務地
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
＜転勤＞
無
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）
勤務時間
9:00～17:00
時間外労働有無：無
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
条件変動なし
給与
1,000万円～1,100万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：600,000円～630,000円
その他固定手当/月：70,000円
＜月給＞
670,000円～700,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
無
＜給与補足＞
■想定年収は、月給12ヶ月分 + 年間4.4ヶ月分の賞与を合算した金額です。
■その他固定手当：役職手当70,000円、食事手当・最大11,000円（支給ルールあり）
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に基づき、通勤手当を支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用あり
＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）
＜教育制度・資格補助補足＞
・自主研修補助制度あり
＜その他補足＞
・ビル内食堂利用時の補助（10,000円/月まで）
休日・休暇
年間有給休暇20日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日
土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇（7～9月の間で希望する3日）、年末年始（12月29日～1月3日）
ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
1．政策研究 2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）
■当財団について：
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。
東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。
・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて
独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。
知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。- 所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F- 設立
- 1997年7月
- 従業員数
- 42名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 72,345百万円
- 平均年齢
- 43歳
応募方法
応募方法
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