公益財団法人東京財団
【虎ノ門】総務（社内サポート・会議運営)◇残業15h／週2在宅・フレックス／実働7h／社会貢献性◎
募集要項
おしごと用語集仕事内容
◇日本最大級の規模の民間・非営利・独立のシンクタンク
◇人類に共通する課題を解決する次世代のリーダーを育成がミッション
◇総務として専門性を高め、将来は組織運営の中核へ／働きやすさ◎
■業務概要：
・当財団は資産約538億円を有する日本最大級の独立系シンクタンクとして、政策提言とその実装や、グローバル課題の解決に貢献する次世代リーダーの育成をミッションに、さまざまな研究活動・助成事業を展開しています。
・本ポジションは総務部の一員として、社内ITサポート・ファシリティ管理・会議体運営など法人運営を支える幅広い業務を担当いただきます。
■業務内容：
OJTを通じて財団特有の業務（公益法人特有の会議体・法定手続き等）を理解いただきつつ、将来的には管理職候補としてチームの中核を担うことを期待しています。
<業務詳細>
以下の業務を習熟度に合わせて段階的にお任せします。
◎社内PC・システムの運用サポート：
・職員用PC・周辺機器の管理、セットアップ対応
・業務システムの導入・運用サポート
・情報セキュリティ管理、職員からの問い合わせ対応
◎総務・ファシリティ管理：
・オフィス設備・備品の調達および管理
・入退館管理、セキュリティカードの運用
・外部業者との調整（設備・保守等）
・郵便・宅配便対応
◎理事会・評議員会運営：
・理事会・評議員会の開催準備（年間スケジュール管理、日程調整、会場手配、Web会議設定、招集通知の発送等）
・議案・会議資料の取りまとめおよび配布、議事録の作成・管理
・理事・監事・評議員との連絡調整、就任承諾書等の関連書類の管理
・役員改選に伴う登記申請（法務局対応）および所轄庁（内閣府）への変更届出
・役員への出席報酬・旅費交通費の支給事務
※理事会・評議員会は年３回程の実施頻度
■組織構成：
総務部は6名(30‐40代)で、互いにサポートしながら業務を進めています。分からないことはすぐに相談できる、穏やかな職場環境です。
■就業環境：
・所定労働時間7時間
・入職から6ヶ月経過後は、在宅勤務制度利用可（週2日まで）
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
以下いずれかの総務関連業務の実務経験をお持ちの方
・総務・ファシリティ管理（オフィス運営、設備・備品管理等）
・社内IT環境・PC・システムの運用サポート
・取締役会・理事会等の会議体運営や資料作成・事務局対応
■歓迎条件：
・当シンクタンクの理念・ミッションに共感し、社会貢献への意欲をお持ちの方
＜語学補足＞
日本語はネイティブレベル必須
勤務地
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）
＜転勤＞
無
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）
勤務時間
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～16:00
フレキシブルタイム：7:00～10:00、16:00～18:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:00
＜その他就業時間補足＞
平均残業時間10‐15h
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
条件変動なし
給与
450万円～650万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：280,000円～340,000円
固定残業手当/月：40,935円～44,895円（固定残業時間15時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給
＜月給＞
320,935円～384,895円（一律手当を含む）
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
■想定年収は、月給12ヶ月分 + 年間4.4ヶ月分の賞与を合算した金額です。
■固定残業代が支給されるのは基本給が31万円を超過する場合です。
■その他固定手当：食事手当・最大11,000円（支給ルールあり）
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に基づき、通勤手当を支給
社会保険：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
65歳まで再雇用あり
＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）
＜教育制度・資格補助補足＞
・自主研修補助制度あり
＜その他補足＞
・ビル内食堂利用時の補助（10,000円/月まで）
休日・休暇
年間有給休暇20日～（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日
土曜日および日曜日、国民の祝日、夏季休暇（7～9月の間で希望する3日）、年末年始（12月29日～1月3日）
ゴールデンウィーク、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休など
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
1．政策研究 2．人材育成（将来を担う人材を発掘し育成するプログラムを国内外で実施）
■当財団について：
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。
東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。
・日本社会の変容に向けて
・持続可能社会に向けて
・国際社会に向けて
独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。
知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。- 所在地
〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル5F- 設立
- 1997年7月
- 従業員数
- 42名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 72,345百万円
- 平均年齢
- 43歳
応募方法
応募方法
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