中部電力株式会社

【名古屋】上下水道事業における民間活用事業開発・提案◆東証プライム上場

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＜上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある、新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験をお持ちの方へ＞
～2026年4月に発足した新組織／中部を代表する大手インフラ企業～

■採用背景：
開始して間もない当社上下水道事業の拡大のために、可能な限り早急に、各メンバーが自己の担当する案件開発に責任をもって取り組むことができるレベルになる必要があるとともに、事業者目線での案件開発が不可欠です。そのため、上下水道事業者として監理運営、上下水道事業者への支援業務の実績がある人財や新規事業開発またはプロジェクトマネジメントの経験をお持ちの方を募集します。

■部署ミッション：
上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供します。
このうち、上下水道事業（水道、工業用水道、下水道等）は地方自治体（地方公営企業）がその事業を行っており、施設の老朽化、技術者の不足、財源の確保等の課題があります。それらの課題解決のため、国においてもWPPP（ウォーターPPP）など官民連携を推進しており、当社が電力インフラ事業者として培ったノウハウ等を活かし、持続的な上下水道インフラの管理体制の構築を目指します。

■仕事内容：
上下水道事業における民間活用事業提案をお任せします。

■業務詳細：
中部圏をはじめとした、上下水道事業体への営業・ヒアリング活動、ヒアリングに基づく官民連携のあり方等検討、アライアンス先検討、事業収益性評価等、事業開発から事業運営までの一連をお任せします。

■魅力：
・公営性の高い事業（上下水道事業）への関与が可能
・各担当が主体的にプロジェクトを推進することができる
・通常の民間企業では経験できない長期のビジョン・計画に基づく、案件開発の経験が可能

■キャリアパス：
SPCの管理者、自らが担当したプロジェクトの責任者

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※下記いずれか
・上下水道事業の関連業務の経験（地方公共団体における監理業務／コンサルタントにおける事業体支援業務／PFI事業監理や運営業務等）
・プロジェクト開発を主担当として担当した経験

■歓迎条件：※下記知見・ノウハウ
・公営企業会計
・公営企業における財源（地方交付税、補助金、企業債）
・PPP／PFI
・投資関連の基礎知識（WACC、IRR、NPV、DCF法、マルチプル）
・事業会社における新規事業、新製品・サービス開発

＜勤務地詳細＞
本社
住所：愛知県名古屋市東区東新町1
勤務地最寄駅：地下鉄東山線／栄駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし
※入社に伴う転居費用を負担します。
※異動による転勤等の可能性有
主な事業場所在地
国内：愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都
国外：ロンドン・ワシントン・ドーハ　等

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート・在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
フレキシブルタイム：7:00～20:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：当社規定により支給
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜教育制度・資格補助補足＞
■教育制度：即戦力としての採用であるため、OJTにて行います。

＜その他補足＞
＜一例＞
■手当：扶養手当、引っ越し手当、住宅手当、単身赴任手当、退職金、カフェテリアプラン（年間85,000~255,500円分）※等を規定に応じて支給
※プライベートの宿泊費にも充てることが可能です
■入社に伴う転居費用（赴任時の交通費・移転費用）は会社負担
■健康診断の代わりに会社負担の人間ドックを受診可能（年1回自己負担なし）
■育児休暇制度
■入社３ヶ月後の人事との面談、キャリア採用者同士の交流会等、キャリア入社者へのフォロー体制　など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

■勤務制度：在宅勤務、フレックス、断続勤務 など
■各種休暇制度：ライフ・サポート休暇、リフレッシュ休暇、女性産前産後休暇、配偶者出産休暇、結婚休暇、転勤休暇、慶弔休暇 など