株式会社オープンハウスグループ

【丸の内】法務課長 ※13期連続増収増益のギガベンチャー/前年収考慮有/法律事務所の方も歓迎

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【法務のプロフェッショナルとして組織づくりに携わりたい方へ／プライム上場／13期連続過去最高売上更新】

■職務内容：
法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバー育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、多くの新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込むので、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。

■具体的な業務：
1.リスクマネジメント・事業部対応：現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション
2.契約・文書作成およびチェック：事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック
3.コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）：現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート
4.会社法対応・新規事業関連：取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応

■組織構成：
法務部は現在13名で構成されています。8割以上が中途入社で、法律事務所（弁護士資格保有者）出身者から、未経験者まで幅広く在籍しています。

■業務効率化への取り組み：
ただマンパワーで捌くのではなく、「テクノロジーや仕組みを活用した業務効率化」を課長職主導で本気で進めていただきたいと考えています。
〇リーガルテックの検討・導入：AIを活用した契約書レビューツールや、電子契約・管理システムなどの選定・導入。
〇オペレーションの型化：頻出する法律相談のデータベース化や現場向けのテンプレート拡充により、定型業務を削減。仕組みそのものをアップデートし、より高度で攻めの法務にチーム全体がリソースを集中できる環境づくりを、裁量を持ってお任せします。

■キャリアパス：
〇法務のスペシャリスト・マネジメント路線：課長からスタートし、実績次第で早期に法務部長へと昇格、組織全体の指揮を執る。
〇経営・ビジネス路線：M&Aや多角化経営の案件で培ったビジネスセンスを活かし、将来的に子会社の責任者（経営陣）や、事業部門の推進責任者へキャリアチェンジ。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
【必須】
・不動産会社での法務業務または弁護士事務所での不動産実務経験が3年以上ある方
【歓迎】
・弁護士資格保有者
・宅地建物取引士資格保有者
・マネジメント経験がある方
【求める人材像】
・ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方
・自ら課題設定を行い、考え、実行できる方
・大幅な裁量を持って業務を遂行したい方
・企業法務スペシャリストを目指している方
・法務の立場から企業変革に取り組みたい方
・組織の抜本的改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー20F
勤務地最寄駅：JR・東京メトロ各線／東京駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
5ヶ月
試用期間中も労働条件に変更はありません。

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限30,000円/月　180,000円/6ヶ月
寮社宅：単身者向け社宅あり
社会保険：補足事項なし

＜定年＞
60歳
継続雇用制度有･65歳まで再雇用

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得支援制度、資格取得報奨金制度、宅建士資格補助

＜その他補足＞
■四半期表彰制度、各種表彰制度
■住宅支援制度（住宅購入の支援金として上限200万円を支給)
■慶弔見舞金制度
■出産祝い金制度（勤続5年以上、第一子20万円、 第二子30万円、 第三子100万円）
■企業主導型保育園との提携
■定期健康診断、生活習慣病健診、人間ドック、婦人科検診、インフルエンザ予防接種、医師の無料相談サービス
■妊活コンシェル制度
■ストレスチェック制度、安全衛生委員会の設置、ハラスメント・緊急案件・通知フォームの設置
■確定拠出年金
■従業員持株会

完全週休2日制（休日は土日のみ）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数110日

GW休暇（連続5日間前後）、夏季休暇（連続9日間前後）、年末年始休暇（連続7日間前後）、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇
年間休日110日＋計画有給休暇5日＋特別休暇で実質年間休日118日