東京共同会計事務所

【丸の内】会計・税務・ファイナンスコンサルタント／公認会計士・税理士歓迎／多様な業務領域

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【会計・税務・ファイナンス領域を横断し多様な専門性を磨く／柔軟な働き方と高い評価制度で長期的なキャリア形成を実現】

■業務概要
当社コンサルティング部にて、公認会計士・税理士資格を活かし、会計・税務コンサルティングを軸にFAS（財務・税務デューデリジェンスや株式価値評価）、コーポレートファイナンス、国際税務といった幅広い分野の実務に携わります。特定分野に固定されず、複数領域を横断しながら適性や志向に応じて将来的な専門分野を選択できるオープンポジションです。

■業務詳細
・会計・税務及びストラクチャリングに関するコンサルティング（組織再編アドバイス含む）
・会計税務意見書の作成
・再生可能エネルギー案件のキャッシュフローモデル作成・チェック
・FAS業務（財務・税務DD、株価評価等）
・国際税務（インバウンド／アウトバウンド案件対応）
・任意監査
案件ごとにパートナーがマネージャーやスタッフをアサインし、チーム体制で業務を推進します。

■扱うサービス
会計・税務アドバイザリー、FAS、コーポレートファイナンス、国際税務等、幅広いサービスを提供します。

■組織構成
コンサルティング部には公認会計士・税理士あわせて20名以上が在籍。監査法人・金融機関・税理士事務所出身者が多数活躍しています。

■業務の魅力
年次や在籍年数にとらわれず、成果と貢献度を重視した評価体制。早期の昇格・年収アップも十分に可能です。

■教育体制
案件ごとに多様な業務に携わることで、幅広い実務経験を積める環境です。先輩社員によるOJTやパートナーとの連携で着実に成長できます。

■就業環境
所定労働時間7時間・フレックスタイム制導入、週2日程度の在宅勤務が可能。家庭と両立しやすい柔軟な働き方が実現できます。

■想定されるキャリアパス
複数分野での経験を積み、自身に合った専門領域を選択。成果次第で早期の昇格も目指せます。

■企業の特徴/魅力
会計・税務・ファイナンス領域で幅広い実務経験が積める環境と、専門性を活かしながら長期的にキャリアを構築できる点が特徴です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
（1）および（2）のいずれも満たす方
【（1）必須】
・公認会計士 or 税理士の資格をお持ちの方
・社会人経験3年以上

【（2）いずれか必須】
・会計・税務における一定のご経験
・投資銀行／証券会社等において、プロジェクション、Valuation、業界分析の担当者として独力で一定水準の成果物を取り纏めたご経験
・会計事務所（含むFAS）で監査部門（含むIPO支援）・FAS部門の担当者として独力で一定水準の成果物を取り纏めたご経験

＜語学補足＞
英語尚可

＜必要資格＞
歓迎条件：米国公認会計士、公認会計士、税理士、EA（米国税理士）

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 丸の内永楽ビルディング 24 階
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：東京共同グループの定める場所（在宅勤務を行う場所を含む）】


＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～15:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:30
＜その他就業時間補足＞
平均残業時間：26.4時間／月※2021年1月～2021年12月、管理職・時短勤務者を除く

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
【契約の更新：なし】

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中は業績連動賞与の対象外となります。（その他の条件は試用期間明けの条件と変更有りません。）

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
社会保険：特記事項無し

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率92%）

＜教育制度・資格補助補足＞
・各種研修制度・書籍購入制度・外部語学講座補助金制度
・所内勉強会の実施
・外部研修に積極的に参加できる制度を設けております。入社後はOJTが中心となります。

＜その他補足＞
永年勤続休暇制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、ベネフィットステーション（レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス）・各種社内イベント（ファミリーデー・ランチ交流会・OB OG会 等）・ビル内喫煙室あり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

・休暇：年末年始休暇（12月30日～1月4日）
・年次有給休暇（初年度：10日、2年目：11日）※初年度日数は入社月による。