株式会社近確機構
ベテラン活躍！【大阪市中央区/転勤無】省エネ適合判定・住宅性能評価◇年休１２５※土日祝／法改正需要◎
募集要項
おしごと用語集仕事内容
◎建築士資格を活かして調査・評価業務へチャレンジ
◎残業月25h／土日祝休／判定員を目指せる／安定需要
◎30代～70代まで幅広く活躍中！
■どんな会社？
株式会社近確機構は、建築物省エネ法および品確法に基づく評価・判定業務を担う専門機関です。設計事務所やハウスメーカー、工務店から依頼を受け、建築物の省エネ性能や住宅品質を第三者の立場から審査・評価しています。近年は2025年4月の建築基準法および建築物省エネ法改正により、適合性判定対象が拡大。新築・改修を問わず審査ニーズが急増しており、安定した依頼基盤を持ちながら事業拡大を続けています。行政・民間双方からの需要がある点が特徴です。
■業務内容：
建築物省エネ法に基づく適合判定業務と品確法に基づく住宅性能評価業務をお任せします！
《具体的には...》
・建築物省エネ法に基づく適合判定業務
・住宅性能評価（設計・建設）の審査
・図面・申請書類内容のチェック
・設計事務所等との内容確認・問い合わせ対応
＜お客様＞設計事務所、ハウスメーカー、工務店など
＜エリア＞近畿二府四県
■組織構成：
住宅性能評価部：現在12名
＜男女比＞５：５
＜年齢＞30代2名、40代4名、50代2名、60代3名、70代1名
＼需要増加による増員です／
令和7年4月1日より、「改正建築基準法および建築物省エネ法が全面施行されました。
この法改正によって、省エネ適合性判定の対象物件が増大のしたため、住宅性能評価部の社員を急募します。
＼安心の教育体制／
省エネ適合判定、住宅性能評価のご経験がない方でも、ご経験に合わせたOJTで業務を覚えながら、判定員の資格取得を目指せます！
◎働きやすい環境◎
・土日祝休み
・繁忙期のみ土曜出勤の可能性あり（年０～２回程度）
・年間休日125日です。
・月平均残業時間：約25時間
・原則２０時退社
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：下記資格のいずれかをお持ちの方
建築基準適合判定資格者
二級建築基準適合判定資格者
省エネ適合性判定員
構造設計一級建築士
評価員
＜必要資格＞
必要条件：建築士一級、建築士二級、建築士木造、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士
勤務地
本社
住所：大阪府大阪市中央区農人橋2-1-10 大阪建築会館7F
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
変更の範囲：無
＜転勤＞
無
勤務時間
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■月平均残業：約25時間
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
3ヶ月
給与
430万円～700万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：250,000円～370,000円
その他固定手当/月：10,000円～60,000円
＜月給＞
260,000円～430,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
※給与は経験と年齢によって当社規定に基づき決定
■賞与：2回／年、昨年度実績…約4か月分（業績によって変動）
■定時昇給毎年6月あり
■年収は入社後初年度の想定です。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：■全額支給（上限10万円／月）
家族手当：※詳細福利厚生その他欄へ記載
住宅手当：■一人暮らしまたは世帯主の場合（1万5千円）
社会保険：補足事項なし
退職金制度：■勤続1年以上対象、中小企業退職金共済加入
＜定年＞
70歳
＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）
＜教育制度・資格補助補足＞
■基本的にOJTです。
＜その他補足＞
■資格手当：
・一級建築士（2万円）
・二級建築士（1万円）
・建築基準適合判定資格者（5万円）
・二級建築基準適合判定資格者（3万円）
・省エネ適合性判定員（２万円）
・住宅性能評価員（1万円）
■家族手当：
・配偶者1万5千円
・子（高校生以下1万円、大学生5千円）
・同居両親1万円
休日・休暇
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日
■休暇：年末年始、夏季休暇
■有給休暇：入社日より10日間取得可能
※入社時期により日数変動あり／次年度以降は4月に一斉付与
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
・建築基準法に基づく建築確認・中間検査、仮使用認定及び完了検査
・住宅金融支援機構の証券化事業に係る適合証明
・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定に係る技術的審査
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明
・すまい給付金
・住宅瑕疵担保責任保険等の募集及び検査
・低炭素建築物に係る技術的審査
・「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合性調査のためのガイドライン」に基づく既存建築物調査
・建築物省エネ法に係る適合判定及び検査
・BELS
・防災評定業務
■成り立ち・特徴：
当社は、建築確認の民間開放を期に、建築の公法を遵守するために社団法人大阪府建築士事務所協会の幹部有志が、業務外の知己等と共に設立した民間建築確認機関です。
設立以来、建築主と確認機関の仲立ちをする役割を担っている建築士事務所の公的団体であるこれらのものは審査実務には一切関わることはなく、
企業としての健全経営の助けをするものとしての立場を堅持してきました。
また、審査実務には、行政庁のOBと協会の主催していた法令事務所の建築基準判定資格者をあて、適確公正に執行してきました。
株式会社近確機構は、指定確認検査機関をはじめとして公的な業務の実施機関として、法令規則を遵守して業務を行います。- 所在地
〒540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋2-1-10 大阪建築会館7F- 設立
- 2002年11月
- 従業員数
- 76名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 37百万円
- 売上高
630百万円
- 平均年齢
- 55歳
応募方法
応募方法
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