株式会社教育新聞社
【霞が関】専門性の高い報道記者◆教育ジャーナリズムで社会課題に貢献◎/フレックス・一部テレワーク可◆
募集要項
おしごと用語集仕事内容
~教育の変化をリードする専門ジャーナリズムに携われる/専門性を高められる報道記者職/電子版ファーストのDX推進企業◎フレックスタイム制・一部テレワーク可~
■業務概要
教育専門の報道メディア「教育新聞」の報道記者職です。国会・文科省記者クラブ加盟の信頼あるメディアで、教育の最前線を取材し、自身の報道が教育の未来をリードできます。専門性を高めて、社会課題に貢献する報道に携われます。
■業務内容
文部科学省・国会・与党など国政の中枢を主な取材拠点とし、教育政策の最新動向を取材。教育委員会・学校・地域・家庭の先進実践や現場の実態を掘り起こし、制度と現場の間にある摩擦やギャップから課題を明らかにします。
<詳細>
1)速報 × 深掘り:電子版をベースに、日々の速報ニュースと、時間をかけた解説・調査記事の両輪で取材・執筆します
2)専門テーマを持てる:読者注目の重要テーマだけでなく、記者自身の問題意識から企画を立て、特定テーマへの継続取材も可能です
3)新しい報道表現に挑戦:専門メディアらしい上質な調査報道やルポ、読者との双方向企画やインフォグラフィックなど、教育ジャーナリズムの新しい可能性を一緒に追求できます。
4)社会的インパクト:100万人の教育現場の専門職に読まれ、その先の子どもたちの学びに影響を与える報道を担います
■働き方
・勤務地は霞が関(文部科学省・国会周辺)が拠点です。普段は首都圏を中心にした取材で、地方取材もできます。勤務時間はフレックスタイム制を採用しており、執筆業務等を中心に一部テレワークも活用できます。
・一般紙の記者職と比べ、深夜・早朝の突発対応がほとんどないのが特徴です。フレックス制と組み合わせることで、育児・介護との両立や、自分のペースでの取材設計がしやすい環境です。
・組織スタイルは自律協働型です。各自の主体的な判断と提案を尊重し、編集者やチーム、他部門と協働しながら報道をつくります。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
■必須条件:
・報道記者(ジャーナリスト)としての実務経験3年以上(媒体不問)
■歓迎条件:
・教育分野での取材・執筆経験
勤務地
本社
住所:東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階 SENQ霞が関
勤務地最寄駅:虎ノ門駅
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
<勤務地補足>
リモート:一部可(執筆業務など)
<転勤>
無
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
勤務時間
フレックスタイム制
コアタイム:10:30~17:30
フレキシブルタイム:6:30~10:30、17:30~22:00
休憩時間:45分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
9:00~18:00
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
<試用期間>
6ヶ月
試用期間6カ月あり(期間中の給与等は同条件)
給与
550万円~750万円
<賃金形態>
月給制
<賃金内訳>
月額(基本給):276,966円~368,000円
固定残業手当/月:89,700円~132,000円(固定残業時間45時間0分/月)
超過した時間外労働の残業手当は追加支給
<月給>
366,666円~500,000円(一律手当を含む)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※上記はあくまで理論年収のため、社会人経験年数やご経験に応じて範囲外のオファーとなる可能性がございます。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:月3万5,000円まで
家族手当:配偶者1.5万円、子8千円
社会保険:補足事項なし
退職金制度:勤続1年以上
<教育制度・資格補助補足>
定期的な1on1や部門別会議、全社ミーティング、助言プロセスあり
<その他補足>
在宅勤務手当3,000円、賞与年2回、昇給年1回、年間休日120日以上、完全週休2日制、祝日休み、年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇(入社日から付与)、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、看護介護休暇、リフレッシュ休暇、5日以上の連続休暇OK
休日・休暇
年間有給休暇10日~20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数120日
年間休日120日以上。5日以上の連続休暇もOK。
会社概要
- 事業概要
教育新聞社は、教育専門の報道メディア「教育新聞」を運営・発行する会社です。従来の教育業界紙の枠を越えて、上質な「教育ジャーナリズム」を通じて教育の変革をリードしていく――それが私たちのミッションです。子どもたちの学びや学校をより良くしたい人々の理解と行動を助け、教育の変革を通じた未来の社会づくりに貢献しています。
「教育新聞」は、デイリー更新の電子版(アプリ・WEB)を主軸に、新聞紙面も週2回発行しています。主な読者層は小・中・高校教員100万人を中心とした学校教育関係者で、その先の子どもたちへの影響を含め、社会的影響力と責任の大きなメディアです。コロナ禍をはさんで有料購読者は増加傾向が継続し、成長軌道にあるメディアです。
創業から51年目を迎えるいま、第二創業期と位置づけて報道事業の再定義に取り組んでいます。その中核となるのが「教育ジャーナリズム」の深化です。教育政策や学校現場を記録するだけでなく、教育と社会のあいだの緊張関係から生まれる出来事や争点にフォーカスし、独立した立場からの事実検証と構造化を通じて、教育が社会に持つ意味を明らかにする――そうした報道を通じて、教育の現在地を日々示しています。具体的には、電子版ファーストのタイムリーな報道展開を軸に、独自視点の深掘りや解説記事の拡充、読者参加型企画やインフォグラフィックなどの展開を進めています。
組織運営においては、記者・社員一人ひとりの主体性を尊重する自律協働型のスタイルを大切にしています。各自の問題意識と自律的な判断を起点に、チームで協働しながら報道をつくっていく文化があります。- 所在地
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2FSENQ霞が関- 設立
- 1975年1月
- 従業員数
- 22名
- 上場市場名
- 非上場
- 資本金
- 22百万円
- 平均年齢
- 42歳
応募方法
応募方法
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