住友電気工業株式会社

【東京】新規事業創出に向けた研究開発新テーマの探索、および新製品・新技術の事業化支援

---

【採用背景】
現在、AI・データセンター市場の急拡大により、情報通信分野はこれまでにないスピードで目覚ましい成長を遂げております。
それに伴い、将来の新規開発テーマ創出に向けた最新動向の調査・分析、顧客候補の開拓、研究開発部門へのタイムリーな情報展開といった業務の需要が急増しております。
今後は事業部単位だけでは対応しきれない市場変化に対し、部署横断で新規テーマ創出を推進するINS（Innovative Network Solution）推進部の重要性が増しています。市場構造が大きく変化しゲームチェンジが起こる情報通信領域において、次世代の事業開拓を牽引する人材を募集します。

【組織のミッション】
住友電工グループの情報通信事業は、日本の通信近代化を支え、今日の高度情報化社会の基盤を築いてきた歴史があります。
新規事業マーケティング部はマーケット視点から研究テーマを支援・創出する組織として発足しました。
営業部門内で独立した組織として部門横断で横串を刺し、全社的な新規テーマ開拓を推進する役割を担っています。
本部門は、情報通信分野の急速な変化に対応するため、5～10年先の市場変化を見据え、部門横断で新規事業テーマを創出・推進し、研究部門を牽引することを目的に2023年に設立されました。
昨今では、AI・データセンターなどの急拡大に伴い、電力・データ伝送問題の改善が社会的に大きな課題となっています。
情報通信領域における持続可能なインフラの創出を実現するため、単なる個別製品にとどまらず、社会課題を解決するシステムやソリューションを提供することが私たちの使命です。

【具体的な担当業務】
◆職務内容
・情報通信分野の市場や新技術の調査
・新製品・新技術のマーケティング・新規顧客開拓、初期営業
・研究部門の新規開発テーマ創出に向けた開発企画・戦略の立案
◆具体的にお任せする業務
・AI/DC市場の動向調査、分析、レポート作成
・各種セミナー、学会・展示会、外部団体等に参加し、情報収集や人脈開拓、社内への情報展開
・新規顧客開拓のための初期営業活動

【取扱製品】
担当領域一例
・AI・ハイパースケールデータセンター（DC）領域
・光通信・インフラネットワーク領域
・次世代通信・先端テクノロジー領域

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・情報通信領域（通信・データセンタ・AI等）に関する何かしらの知見をお持ちの方
・製品企画、BtoBマーケティング、技術調査、市場分析等の業務経験
・ビジネスレベルの英語力（会話ができるレベル）

■歓迎条件：
・新製品・新規事業開発に意欲をお持ちの方
・市場・業界全体を俯瞰できる視点をお持ちの方

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜勤務地詳細＞
東京本社
住所：東京都港区元赤坂1丁目3番13号 赤坂センタービルディング11F
勤務地最寄駅：東京メトロ線／赤坂見附駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

---

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～14:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:15

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：当社規定に準ずる
家族手当：当社規定に準ずる
住宅手当：条件により家賃の最大50％を支給（上限額あり）
寮社宅：独身寮、社宅（その他当社規定に準ずる）
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
各人の業務推進力向上と能力開発の計画的推進、階層別研修、専門職研修、ビジネス・ヒューマン・テクニカルスキル研修、管理職研修、英語・中国語・異文化社内コミュニケーション研修、海外留学等

＜その他補足＞
■福利厚生：
財形住宅貯蓄、退職年金、企業年金基金、共済会、持株会
カフェテリアプラン制度（自主選択型福利厚生制度）
育児休業（満3歳到達まで）、
短時間勤務（小学6年生を終了するまで）
介護休業（2年以内）　など

完全週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日～40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始休暇、夏季、GW、年次有給休暇、積立休暇 、リフレッシュ休暇、5日連続有給休暇、特別休暇 、計画有休制度、半日有給休暇、時間単位有給休暇 ほか
※初年度は入社月により異なります。