独立行政法人情報処理推進機構

人材戦略リーダー候補◆採用・育成・組織開発／日本のAI・デジタル社会基盤づくりに貢献

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【経済産業省が所管する独立行政法人／国民が安心して利用できるIT社会の実現に貢献／転勤なし／土日祝休】

■募集背景
デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンター（以下DADC）は、産官学の人が集いプロジェクト形式によりSociety5.0を実現するアーキテクチャ設計を行う場の提供を行っています。
人流・物流などを担う社会インフラ領域や企業間のサプライチェーン領域などにおけるデジタル基盤のアーキテクチャ設計、またその基礎となるAI前提社会に必要な共通アーキテクチャ、共通基盤、AI Engineering , AI Assurance を実装・運用するために必要となる技術・要素の設計・開発など社会のしくみづくりを行っています。
社会の最先端の事項を扱う関係上、その役割を担う優れた人材の調達（民間企業からの出向受入れ、労働市場からの直接採用）、人材育成、仕事のしやすい組織、環境の整備などの取り組みは非常に重要です。
DADCに求められる機能や役割の拡大などに伴う人材調達など「人」に関する機能の拡充が必要となるなか、当該機能を担うグループの強化の一環として新たなグループリーダーとなり得る人材を求めています。

■組織目標
DADCのミッションを推進し、ビジョンを実現するための人材戦略の立案、方針の企画調整、人事管理を行います。
特に、DADCが能動的にアウトプットを創出する強い組織となるために、人材調達、人材育成、組織開発の取り組みを通じ「場の価値」の向上に努め、強力なリーダーシップを発揮し得る人材が集い、育まれる組織を実現します。

■業務内容
（1）人材調達
直接雇用、出向受入れ、専門委員委嘱等、人材調達に関して戦略を策定し、その実行を担います。
（2）人材育成
在籍者に適切な育成施策を適用し、有期職員の出向者も含め、業務に必要な知見の獲得を支援します。
（3）組織開発、労務対応
在籍する者が最大限能力発揮できるよう、良好な組織文化や環境を整備するとともに、個別人事労務事項に対処し、一人ひとりが適切にパフォーマンスをあげられるように対処します。

■ジョブローテーション
2～4年ごとに異動（ジョブローテーション）となる可能性があります。
ご自身の希望担当業務や経験、スキルなどを踏まえて配属し、キャリアアップにつなげることが可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件
（1）民間企業での次の要素を含む10年以上の人事実務経験・知識
新卒・経験者採用、出向交渉・調整・対応、人事配置・異動等の人事管理、評価を含む人事制度の設計と運用、人材育成制度の設計や運用、組織開発（組織文化・風土の改善、活性化等を含む）、個別人事労務管理（懲戒や人員削減等を含む）
（2）高いコミュニケーション能力と調整力
（3）リーダーシップ（管理職経験を含む）と戦略的思考力
（4）デジタル社会やITへの高い関心や新知識の修得意欲
（5）ビジネスレベルの英語力

＜勤務地詳細1＞
本社
住所：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
赤坂オフィス
住所：東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス 25階
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細3＞
霞が関
住所：東京都千代田区霞が関1-3-1
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜勤務地補足＞
本社または、霞ヶ関、赤坂オフィスの可能性あり

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:30～18:15 （所定労働時間：7時間45分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
正職員（いわゆる正社員）

＜試用期間＞
6ヶ月
※期間中の待遇に変更はありません。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
65歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
-

＜その他補足＞
■扶養手当
■住宅手当
■退職金制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～40日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始（12月29日～1月3日）、夏季休暇（3日間）
※有給休暇：着任時点により入社直後の付与日数は変動（翌年1月に20日間付与）
参考：7月入構の場合10日間付与、翌年1月に20日間付与