トヨタ自動車株式会社

【東京】調査部マネージャー／経営に影響する外部環境変化の分析、組織運営＜渉外・広報＞

---

■採用背景：
・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

■業務概要：
外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施します。

■業務詳細：
会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様志向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。
このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。

■職場イメージ・職場ミッション：
・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。
・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。
・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。

■やりがい：
・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。
・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校卒以上

---

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・自動車産業を取り巻く環境変化（経済・自動車市場、政治・社会、競合動向等）に対する一定の知見をお持ちの方、もしくは関心の高い方
・経済・産業分析業務（※1）、経営企画業務（※2）、商品・事業企画業務（※3）等の、一定の経験
・マネジメント業務（組織長・チームリーダー等）の一定の経験
・経営層向けレポート、プレゼン資料作成スキル
・一般的なPCスキル（Microsoft系ビジネスツール等）

■歓迎条件：
・上記、※1、※2、※3への高い専門性（1つ以上）

＜語学力＞
歓迎条件：英語中級

＜語学補足＞
■歓迎条件：TOEIC(R)テスト730点レベルの英語能力

＜勤務地詳細＞
東京本社
住所：東京都文京区後楽1丁目4-18
勤務地最寄駅：JR総武線／水道橋駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

---

＜勤務地補足＞
※職場出勤を主に、在宅勤務を交えた働き方です。

＜転勤＞
有

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:30～17:30 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

正社員

---

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
無

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度

＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有
各種社会保険完備

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
家族手当：25,000円／人・月（支給上限なし）別途説明有
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJTを基本に、階層別研修、選択式講座など

＜その他補足＞
■施設：寮・社宅、スポーツ施設、保養所（会社直営の蓼科のほか健保直営の施設、健保指定の施設など）、総合スポーツセンター、総合病院、生活協同組合など
■制度：選択型福利厚生制度「ウェルチョイス」・持家補助制度・従業員持株会制度・財形貯蓄制度など
例）住宅購入資金・車両購入資金貸付制度など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数121日

完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇5日