公益財団法人建築技術教育普及センター
【人事労務】建築士試験・講習運営を担う財団法人／年休126日／土日祝休／残業月平均10h/福利厚生◎
募集要項
おしごと用語集仕事内容
～一級・二級建築士試験等の実施＋建築士対象の法定講習業務を担う公益財団法人／事業基盤の安定性◎／ワークライフバランス◎／退職金・住宅手当・家族手当あり～
■業務内容：
財団運営を支える管理部門の事務系職員を募集します。本ポジションでは、人事労務をメインに、理事長の秘書業務もまずはお任せする想定です。
＜具体的な業務＞
・人事・労務に関する業務
・秘書業務
・事業計画の策定
・国、地方公共団体等との企画・調整
・その他、財団運営に関する業務 など
■キャリアパス
これまでのご経験や適性を踏まえ、担当業務を決定しますが、将来的には、財団運営に関わる幅広い業務を担当していただきたいと考えております。財団の中核を担い、さまざまな業務を経験しながらリーダーシップを発揮できる方を歓迎します。
■組織構成：
管理課：3名在籍（50代職員2名／派遣職員1名）
■働き方について
★年休126日・土日祝休み・残業月10h以下と、公私のメリハリをもって就業可能な環境です。また、家族手当や住宅手当、退職金制度もあるほか、男女ともに育産休の取得実績もございますので、長期的に就業いただける福利厚生も整っている点は同財団の魅力です。
★国の指定機関となりますので、安定的な経営を継続しております。また、風通しが良い職場で、穏やかな職員の皆様が多く働きやすい環境である点も特徴です！
■財団について
建築士試験の実施機関として、日本の建築基準を支える中核的存在です。国家資格の運用や継続教育を通じて、建築物の安全性や品質向上に直結する社会貢献性の高い仕事に携われます。業務は安定しており、景気に左右されにくい点も魅力です。また、建築分野の最新動向や制度に触れながら専門性を高められる環境があり、長期的なキャリア形成が可能です。公共性と専門性を両立したい方には最適な環境です。
変更の範囲：会社の定める業務
対象となる方
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：いずれも必須
・大学または大学院を卒業している方
・何らか事務経験をお持ちの方（3年以上）
・Word、Excelなどの基本的なPCスキルをお持ちの方
・迅速かつ正確に事務処理ができる方
■歓迎条件：
・職場内だけでなく、国・地方公共団体などの外部機関とも円滑に調整できる方
・高いコミュニケーション能力をお持ちの方
・柔軟かつ前向きに業務へ取り組める方
勤務地
本社
住所：東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル3階
勤務地最寄駅：? 東京メトロ有楽町線／麹町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所
＜転勤＞
無
勤務時間
9:30～18:00 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
■残業：月平均10h以下
雇用形態
正社員
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
3ヶ月
※試用期間中の給与・勤務条件は本採用時と同じです。
給与
500万円～660万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：250,000円～300,000円
その他固定手当/月：100,000円～200,000円
＜月給＞
350,000円～500,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
有
＜給与補足＞
※給与は、国家公務員の人事院勧告に準拠しています。
※給与・年収は、経験、年齢等により決定します。
■昇給：年1回
■賞与：年2回
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：補足事項なし
住宅手当：補足事項なし
寮社宅：無
厚生年金基金：無
退職金制度：補足事項なし
＜定年＞
60歳
定年後の再雇用制度あり
＜育休取得実績＞
有
＜教育制度・資格補助補足＞
-
＜その他補足＞
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
・健康保険
・企業年金（確定拠出型）
休日・休暇
年間有給休暇5日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数126日
年末年始休暇（12月29日～1月3日）、年次有給休暇、夏季休暇（5日）、慶弔休暇、結婚休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇 など
会社概要
- 事業概要
■事業内容：
建築士試験（一級・二級・木造）の実施／建築設備士試験の実施／インテリアブランナーの試験、更新講習の実施／構造設計一級建築士・設備設計一級建築士講習、管理建築士講習及び建築士定期講習の実施など
■ビジョン：
近年、国民生活や経済活動が多様化する中で、建築物の設計・工事監理に対する社会の要請はますます高度化、多様化し、建築士を初めとする建築技術者の資質の一層の向上と、これらの各種のニーズに応えられる建築士等の充実強化が重要となってきました。一方、行政の簡素化・合理化が重要な政策課題となる中で、膨大な受験者数を有する国や都道府県の実施する建築士試験のより一層の円滑な運営と実施体制の整備を図るとともに、建築士の資質の向上に資する機関の設立が強く望まれました。このような課題に取り組むことを目的として、国、都道府県を初め建築各界の強い期待の下、建築関係団体等からの出捐を得て、昭和57年9月10日に、財団法人（現在は、「公益財団法人」。）建築技術教育普及センターが設立されました。- 所在地
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-6 紀尾井町パークビル- 設立
- 1982年9月
- 従業員数
- 65名
- 上場市場名
- 非上場
- 平均年齢
- 41歳
応募方法
応募方法
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