出光興産株式会社

【大手町】LNG事業の立ち上げ・事業開発リード◆出光の新たな成長事業を創る

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【出光の基盤を武器に世界でLNGビジネスを創る／LNG事業の立ち上げからグローバルな事業リーダーへ】

■職務内容：
当室の中核メンバーとして、チームメンバーや社内外のステークホルダーと連携しながら、出光におけるLNG事業の確立・成長に向けた戦略立案から実行までをリードいただきます。

＜主な業務＞
・ 投資先ファンドの企業価値向上およびLNG事業に関する専門知見・ノウハウの獲得
・ 投資先ファンドとの協業によるLNG事業基盤の確立
・ LNGバリューチェーン確立に向けた戦略立案・実行
・ LNG事業推進室・出光ヨーロッパの立上げおよび運営体制構築
・ 社内外の関係者を巻き込んだプロジェクト推進 　等

■魅力ポイント
国内大手エネルギー企業ならではの安定した事業基盤のもと、欧米・アジアを中心にグローバルに活躍できる環境です。低・脱炭素化への移行とエネルギー安全保障の確保が世界的な課題となる中、その両立を支えるLNGの新規事業開発に携わる、社会的意義とスケールの大きさを兼ね備えたビジネスに挑戦できます。

■キャリアパス
まずは当室にて、出光の新たな成長領域となるLNG事業の立ち上げ・事業基盤の構築に中核メンバーとして携わっていただきます。
その後は、ご自身の専門性や志向、事業ニーズを踏まえながら、海外事業所での事業推進・新規事業開発、投資先への出向など、国内外の幅広いフィールドで活躍いただくことを期待しています。
LNG事業を「運営する」だけでなく、事業をつくり、育て、グローバルに展開していく経験を通じて、将来的には出光のエネルギービジネスを牽引する人財へとキャリアを広げていただけるポジションです。

■配属先について
＜LNG事業推進室＞
中期経営計画のGROWTH事業戦略のもと、LNG事業を出光の新たな成長事業として確立することが、私たちのミッションです。
・出光グループが培ってきた既存事業のバリューチェーンと出資先の知見を掛け合わせ、社内外の多様な仲間と共創しながら、新たなLNG事業の基盤を創り、育て、出光の持続的な成長に貢献していきます。
・同時に、事業の成長を支える人財と組織づくりにも取り組み、「共創促進」「現場力強化」「新たな価値の創出」を通じて、中長期にわたりLNG事業を発展させていくことを目指します。

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：※事務系・技術系不問
・ LNG、天然ガス、石油・エネルギー関連事業において、事業開発、事業推進、投資・事業管理、トレーディング、需要開拓等のいずれかの実務経験（10年以上）
・ ステークホルダーを巻き込み、プロジェクトや事業を主体的に推進した経験
・ 海外パートナーと協議・交渉できる英語力（目安：CEFR B2以上）


■歓迎要件：
・ LNGバリューチェーン実務、売買・調達・トレーディングの経験
・ LNG事業の契約・法務、事業性・経済性評価に関する知見

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-2-1
勤務地最寄駅：地下鉄線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制（フルフレックス）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
■雇用期間：無期

＜試用期間＞
6ヶ月

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、厚生年金基金、退職金制度

＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有
社会保険完備、各種団体保険

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：交通費全額支給
家族手当：役職者は子ども手当支給対象外
住宅手当：16,000円～50,000円まで規程により支給
寮社宅：独身寮　又は　社宅
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：確定給付企業年金（ポイント制）、確定拠出年金制度有

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

＜その他補足＞
■子ども手当※役職者の場合は子ども手当、時間外勤務手当は対象外
（生活設計支援）
積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険等
（子育て・介護支援）
産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度等
（住居支援）
社宅、独身寮、住宅財形貯蓄等

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇15日～21日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

年休124日、有給15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なります。創業記念日、年末年始、その他特別休暇
※役職者は、管理監督者として、労働時間、休憩、及び休日の裁量が任されています。