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攻めのITのイメージ

「攻めのIT」と「守りのIT」~エンジニアの市場価値を高める2つの視点

企業のIT化、デジタル化がかつてないスピードで進む中、「攻めのIT」と「守りのIT」があることをご存じでしょうか。エンジニアが今後の活躍の幅を広げるためにも、それぞれの違いを理解することはとても重要です。ここでは、両者の違いと「攻めのIT」に必要不可欠なDX人材について解説していきます。

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「攻めのIT」と「守りのIT」の定義

IT投資は「攻め」と「守り」に分けられます。平たく言うと「攻めのIT」は、利益向上のためITを活用した新たなビジネスを展開すること。「守りのIT」は、コスト削減のためにITを活用し、既存のビジネスプロセスを変更することです。

近年は、新たなネットワーク環境の整備、IoTの普及、ビッグデータの活用、AI技術の進化などによりIT投資が活発化し、世界各国で新たなビジネスが生まれ、産業構造が変化しています。

このような世界情勢の中、経済産業省は、国内企業の多くが「守りのIT」に偏った投資をしていることに危機感を抱き、2018年発表の「DXレポート」では、「2025年以降、最大で毎年12兆円もの経済的な損失が生じる可能性がある」と指摘しています。

多くの企業が行っている「守りのIT」と課題となっている「攻めのIT」、それぞれの定義を詳しく見ていきましょう。

攻めのITとは

「攻めのIT」は、既存のビジネスの変革や新たなビジネスの創出による利益拡大を目的としています。ITを活用し、新たな事業展開やビジネスモデルの創出を行い、収益の増加、新規顧客の獲得、営業力・販売力のアップを目指します。

「攻めのIT」 具体例

  • ビッグデータを活用した消費行動分析による新規顧客獲得戦略の立案
  • クラウドサービス導入による新たな管理システムの構築
  • IoTを利用した新たな顧客・市場の開拓
  • オンラインショップなどECサイトの運営によるオムニチャネル化
  • AI技術活用による対顧客コミュニケーションの一部オートメーション化 など

守りのITとは

「守りのIT」は、既存のビジネスモデルを変更せず、ITによるコスト削減、作業の効率化を目的にしています。

「守りのIT」 具体例

  • セキュリティシステムの定期的なメンテナンス
  • EUC(エンドユーザーコンピューティング)によるデータ管理・統合
  • ワークフロー可視化による自動化ツール開発
  • 生産管理、販売管理などの業務システム自動化(BPMS※1)
  • ERPシステム導入による企業内情報一元管理
  • ITインフラのクラウド化 など

※1 BPMS:Business Process Management Suite/Systemの略

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「攻めのIT」を実現するDX人材の需要

経済産業省は2018年の「DX推進ガイドライン」において、DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義を以下のように定めています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」※2

※2 デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン) Ver. 1.0

現在、喫緊の経営課題であると認識してDXを推進する企業は増えています。しかし、DXはただ単に新たなIT技術・機器を導入すればよいというものではありません。

DX推進の目的は商品やサービス、ビジネスモデルの変革による企業の競争優位性の確立であり、企業は「攻めのIT」を意識する必要があります。そして「攻めのIT」を実現するためには、DX推進を担うDX人材が欠かせません。

DX人材はどういう役割を持っているのか、どんなスキルが求められるのか、詳しく見てみましょう。

DX人材とは

DXは、IT技術やデータを企業の事業変革に活かすことが目的であるため、DX人材には技術的な側面だけではなく、ビジネス的な思考や知見が求められます。技術面でのスキルにフォーカスしがちなエンジニアにとって、スペシャリストとしてのスキルだけでは「攻めのIT」の実現を目指す上で不十分なケースが出てくるかもしれません。

ただし、DX人材と一口にいっても、企業のDX推進フェーズやDXの工程によって幅広い職種や役割があります。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、6つの役割をDX推進に必要な人材として挙げています。※3
それぞれの特徴を見ていきましょう。

※3 デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査~ 報告書本編 ~

プロデューサー

役割:DXの実現を主導するリーダー(CDO:Chief Digital Officerを含む)。
職種:経営者、情報システム/IT部門責任者

ビジネスデザイナー

役割:DXの企画・立案・推進を担う。
職種:プロジェクトマネジャー・事業企画・IT企画担当者

アーキテクト

役割:DXに関するシステムを設計する。
職種:ITアーキテクト

データサイエンティスト/AIエンジニア

役割:DX関連技術(AI・IoTなど)、データ解析などに精通している。
職種:データサイエンティスト、AIエンジニア

エンジニア/プログラマー

役割:デジタルシステムの実装や、インフラを構築する。
職種:インフラエンジニア、SE(システムエンジニア)、プログラマー

UXデザイナー

役割:ユーザーの満足度を高めるDXシステムのデザインを担う。
職種:Webディレクター、UXデザイナー

DX人材に求められるスキル

DX人材には、従来のIT技術に加え、AIやIoTなどの先進技術の知識が必要とされるほか、担当する工程によっては、上流になるほどビジネスよりの知見が必要とされる傾向が見られます。6つの役割別に、それぞれ必要とされるスキルを見てみましょう。

プロデューサー

ビジネスマインド、マネジメント力、コミュニケーション力、調整力など

ビジネスデザイナー

着想力、企画力、プレゼンテーション力、ファシリテーション能力など

アーキテクト

アーキテクチャ設計能力、標準化能力、コンサルティング技法の活用術など

データサイエンティスト/AIエンジニア

統計学的知識、AI・機械学習に関するスキル、コンサルティング力など

エンジニア/プログラマー

プロジェクトマネジメント力、エンジニアリング力、調整能力など

UXデザイナー

デザイン力・コミュニケーション力・マネジメント力・マーケティング力など

DX人材に求められる思考

すべてのDX人材に求められるのは、デザイン思考力です。デザイン思考とは、デザインを行う際に必要な考え方・手法を元にビジネスの課題を解決する方法で、ユーザーの潜在的なニーズに着眼し、新しい満足や共感を得られる製品やサービスにつなげる、イノベーションを起こすフレームワークのことを指します。

デザイン思考力は「共感」「定義」「概念化」「試作」「テスト」という、5つのプロセスで成り立っています。

  • 「共感」 : ユーザーの思考・行動に共感し、潜在的なニーズから課題を発見する
  • 「定義」 : ユーザーの潜在的ニーズや共感を元に仮説を立てる
  • 「概念化」 : 仮説を元に、さまざまなアイデアを出す
  • 「試作」 : 絞り込んだアイデアを元に試作品を作る
  • 「テスト」 : 試作品のテストをし、ユーザーが満足できるものになっているか検証する

このプロセスは必ずしもこの順に進められるわけではありません。行ったり来たりしながら、何度も試行錯誤を繰り返すことが必要です。大切なのは、それぞれのプロセスで行き詰まり一歩後退することになっても、あきらめずに課題発見能力と解決力を働かせ続けることです。

デザイン思考のフレームワークでは、前例にとらわれないことも大切です。困難に直面した際、「努力すれば自身の能力は成長する」と考えられる、ポジティブな成長マインドセットを備えておくことも重要になるでしょう。「攻めのIT」は既存業務の単なるIT化とは別物であるため、DX人材を目指すのであれば、こうした思考・マインド面も意識する必要があります。

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市場価値の高いDX人材になるには

前述した「攻めのIT」実現の需要だけでなく、社会全体におけるIT人材不足の事情もあり、転職市場でのDX人材の需要は高止まりしています。その中でより市場価値の高いDX人材になるためには、国内外のIT活用方法や技術革新の将来性、社会情勢の変化にも敏感であるとベターです。

最新のIT技術だけではなく、ビジネス視点で次に何に着目すればよいか、どうやってIT技術やデジタルデータを顧客満足度向上や自社の利益向上に結び付けていくか、常に世の中の流れを意識して考える力を養いましょう。

DX人材になる方法・キャリアパス

DX白書2023』によると、DXを推進する人材の獲得・確保の方法としての中途採用の割合は、社内人材の育成、既存人材の活用に次いで、3番目に高い割合となっています。DX推進のスキル、経験は転職市場においても有利に働くでしょう。

DXを推進する人材の獲得・獲得

画像はDX白書2023にある、企業がDXを推進する人材をどのように獲得しているかを調査した結果である。それぞれの内訳を割合が高いほうから挙げると、社内人材の育成が54.9%、他部署からの異動も含めた既存人材の活用が47.7%、中途採用が44.3%、特定技術を有する企業や個人との契約が42.5%、コンサルタントなど社外の専門家との契約が37.1%、新卒採用が23.7%、親会社や情報子会社などの関連企業からの転籍や出向が15.7%、自社の社員から友人や知人などを紹介してもらうといったリファラル採用が8.5%、M&Aや他社への出資での人材の獲得が2.9%となっている。また、人材確保を行っていないという回答も11.5%ある。

出典:『DX白書2023』(IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)をもとに、日本での回答のみ抽出するなどの加工を行い掲載

まず、どのDX推進人材のポジションに就きたいのかを決めましょう。プロデューサーやビジネスデザイナーを目指すのであれば、データやIT技術を活用して事業戦略や経営戦略を考えるビジネス目線の知見が求められます。企業の経営企画室やIT戦略室、コンサルティングファームなどで企画立案、戦略立案ができる職種を経験するのが近道となるでしょう。

データサイエンティストやAIエンジニアを目指すのなら、先進技術の習得は必須です。データベースエンジニアのスキルや経験があれば、データ解析やSQLなど共通する技術は強みとなるでしょう。

また、資格取得は必須ではありませんが、以下のような資格を持っていると、スキルの証明になります。

  • AWS認定資格
  • Microsoft Azure認定資格
  • Google Cloud認定資格
  • 認定スクラムマスター
  • Python3エンジニア認定試験

DX人材はDX推進を実現させるための人材です。さまざまな立場の人を巻き込んで、多くの人と協働して事業を進めていかなければなりません。どのポジションを目指す場合にも、マネジメント力やコミュニケーション力のアップを図っておくとよいでしょう。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

松沢 雄生(まつざわ・ゆうき)

前職では金融業界で個人向け営業を担当。その後、より個人の人生に寄り添いたいという思いから、パーソルキャリア株式会社に入社。入社以来、IT領域専門のキャリアアドバイザーとして、アプリエンジニア、ITコンサルタントの方を中心に、年間300人以上の転職支援を行う。近年では、DX化を推進する事業会社のシステム部門における採用支援業務にも携わっており、累計200社以上の人材採用の要件定義・求人作成も行っている。

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