ソーシャルビジネスとは？
向いている人や身につくスキルを紹介！

一般的なビジネスとの違い

ソーシャルビジネスは、一般的なビジネスとは目的が異なります。一般的なビジネスは事業として利益を最大化することを目的とする一方で、ソーシャルビジネスの目的は事業が持続可能な形で社会問題を解決していくことです。

とはいえ近年、企業は単に利益を追求するだけでなく、社会貢献にも積極的に取り組むようになっています。これは、企業が持続的に成長していくためには、企業が社会的責任を果たすことが重要という認識がますます高まっているためです。

環境・気候変動対策や、被災地の復興支援、DEIの推進、次世代教育支援、地域社会への貢献、地方創生など、さまざまな取り組みが行われています。一般的なビジネスだからといって、社会課題の解決にまったく関わらないわけではありません。

NPO法人との違い

NPO法人（特定非営利活動法人）は社会貢献活動の促進を目的として設立された法人です。NPO法人といっても活動形態はさまざまで、寄付金で事業を継続しているNPO法人もあれば、事業収入を得ているNPO法人もあります。特に「事業型NPO」と呼ばれるNPO法人は、公益を前提とした上で、顧客からサービスの対価を得て運営しています。経済産業省が提唱するソーシャルビジネスの定義に近いのが事業型NPOといえるでしょう。

ソーシャルビジネスに法人格の定義はなく、株式会社や有限会社、NPO法人などさまざまな法人が事業を運営しています。会社や企業、法人の違いについては以下の記事で解説しています。あわせてご覧ください。

会社・企業・法人の違いとは？それぞれの種類について解説

ボランティアとの違い

社会課題の解決に取り組むという点では、ソーシャルビジネスとボランティアは似ていますが、報酬の有無に違いがあります。

ソーシャルビジネスは業務として取り組むため、決められた報酬が発生します。一方でボランティアは自発的な意志で奉仕活動を行う人を指し、一般的には無償で行います。中には有償ボランティアもありますが、給料を得るソーシャルビジネスとは報酬の観点で違いがあります。

社会問題の解決に貢献できる

社会が抱えるさまざまな問題にアプローチできる点がソーシャルビジネスの最大の魅力です。大手企業を中心にCSR活動の一環として社会問題に取り組むケースもありますが、事業として社会問題の解決に専念できるという点はソーシャルビジネスならではの魅力といえるでしょう。

またソーシャルビジネスの事業内容は、社会からの期待も大きいといえます。政府機関と意見交換する機会や日本を代表する大手企業と連携してビジネスを推進する機会もあるため、自分たちの取り組みが社会を動かしているという実感も得られるでしょう。

収益化することで、より大きな取り組みに発展させられる

ソーシャルビジネスは社会問題の解決を目的としながら、利益も追求しています。製品やサービスの販売を通じて利益を上げ、その売り上げをさらに社会問題の解決に投資する仕組みであるため、利益拡大のサイクルをつくれる点が特徴です。

社会課題に敏感で、違和感を見過ごせない人

ソーシャルビジネスは、「世の中の理不尽さ」や「見過ごされてきた困り事」に気づくところから始まります。

例えば、「どうしてこの地域には高校がないのだろう」「なぜこの人たちは正当な評価を受けていないのだろう」といった問いを持てる人は、まだ誰も注目していない課題を見つけることができます。その感受性は、ビジネスアイデアの種になるだけでなく、自分自身の行動を変える原動力にもなっていきます。

また、違和感を見過ごさないという姿勢は、単なる問題意識にとどまらず、「これは何とかしなければ」という当事者意識につながっていきます。自分には直接関係のないはずの課題を自分ごととして捉えられる人ほど、ソーシャルビジネスに向いています。

長期的な視点で業務に取り組める人

社会課題を解消するのは簡単ではありません。そのためコスト・収益といったビジネスの視点はもちろんのこと、目の前の問題に腰を据えて取り組める「胆力」も必要です。「何のために取り組んでいるか」という目的を常に明確にし、長期的なビジョンを持って取り組める人がソーシャルビジネスに向いています。

変化に柔軟に対応できる人

ソーシャルビジネスは変化の激しい環境で運営されることが多いため、柔軟に対応する力が求められます。日々変化する社会情勢に迅速に対応し、固定観念にとらわれず柔軟に対応できる人がソーシャルビジネスに向いているといえるでしょう。

ソーシャルビジネスに関心があるなら、自分の強みや能力を把握することから始めませんか。dodaの「キャリアタイプ診断」は、自分の強みや向いている企業風土が分かります。

問題解決能力

社会課題は経済、環境、教育、医療、政治、文化など、さまざまな要因が絡み合って発生しています。さらに多くの利害関係者（政府、企業、市民団体、一般市民など）が関わっており、それぞれの利害や視点が異なるため、解決策を見つけるのは簡単ではありません。そのためソーシャルビジネスで働くことで、複雑な問題を理解し適切な解決策を見つけるための思考力や判断力が養われるでしょう。

コミュニケーションに関するスキル

ソーシャルビジネスは顧客や投資家、政府機関など、さまざまなステークホルダーとやり取りする場面が多くあります。そのためソーシャルビジネスで働くと、このような人たちと協力関係を構築するネットワーキング能力のほか、プレゼンテーション能力や交渉力など、コミュニケーションに関するスキルを伸ばすことが可能です。

企業に直接問い合わせる

働きたい企業が明確に決まっている場合は、その企業のホームページやSNSから直接コンタクトを取ってみるのがよいでしょう。

ただしホームページやSNSには詳細な募集要項が載っていないことがあります。入社後のミスマッチを防ぐためにも選考中に確認しておきましょう。また企業や団体には入社後の労働条件を明示する義務があります。内定を承諾する前に確認するようにしてください。

転職サイトで求人を探す

転職サイトを活用するのも方法のひとつです。求人情報の中には、条件面以外に仕事風景や先輩社員のインタビューなど、社内の雰囲気が分かる情報が掲載されていることがあります。採用条件や会社の雰囲気を応募前に確認したい人は、転職サイトを活用しましょう。

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転職エージェントに相談する

サポートを受けながら転職活動を進めたい場合は、転職エージェントに相談してください。転職エージェントではキャリアアドバイザーが、内定獲得まで無料でサポートしてくれます。条件に合った求人紹介を受けられるほか、書類の添削や面接のアドバイスも受けられるので、納得感のある転職先選びができるでしょう。

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合同説明会に参加する

ソーシャルビジネスを行う企業が参加する合同説明会に参加する方法も効果的です。会社のビジョンや社会課題解決への取り組みなど、ソーシャルビジネスについて深く知る機会になります。

dodaでも2025年3月に、ソーシャルビジネスを行う企業・団体が一堂に会するイベントを開催しました。概要はこちらをご確認ください。