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Vol.17会社情報(IR・財務)の読み方入門講座

会社・企業・法人の違いとは?それぞれの種類について解説

転職活動中、さまざまな企業を調べている中で法人の種類について疑問に思ったことはありませんか?
最も多いのは「株式会社」ですが、最近では合同会社(LLC)なども目にする機会が増えているかと思います。
今回は、法人形態の種類や違いについて解説しますので、転職先を選ぶ際の参考にしてみてください。

この記事を要約すると…

  • 会社とは、会社法に基づいて設立された法人のこと(株式会社/合同会社/合資会社/合名会社があたる)
  • 企業とは、営利を目的に計画を立てて経済活動を行う経済の団体・組織のこと
  • 法人には私法人と公法人があり、私法人はさらに営利法人と非営利法人にわかれる

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企業・会社・法人の違いとは?

会社や企業や法人。普段違いを意識せずにこれらの言葉を使っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、これらの言葉はそれぞれ違う意味を持つ言葉です。

まず会社について説明をします。
会社とは「会社法に基づいて設立された法人のこと」を言います。
具体的には ①株式会社 ②合同会社 ③合資会社 ④合名会社の4つが会社と定義されるものです。

企業は会社よりも大きな枠組みになります。
上記の4つの会社が含まれるほか、「営利を目的に計画を立てて経済活動を行う経済の団体、組織」は企業に分類されます。

企業…営利を目的に計画を立てて経済活動を行う経済の団体・組織
会社…会社法に基づいて設立された法人

もっとも、会社も企業もこの説明だけでは少し分かりにくいかもしれません。
会社だけでなく、企業と呼ばれる団体・組織は一般的に法人という形式を採用しています。そのため、法人とは何かということを知ることで、企業や会社とは何かということが見えてきます。

法人は、私法人と公法人の2つに大きくわけられます。このうち、公法人は国や地方自治体等の公的な活動が主となります。ここでは私たちが雇用されたり、あるいは設立することがより身近な私法人について具体的に説明します。

私法人はさらに営利法人と非営利法人にわけられます。営利法人は先ほど紹介した各種会社のことを指します。営利法人は、利益を得ること、得た利益を構成員(主として株主)に分配することを目的とします。

一方の非営利法人は利益が生じた際に構成員に分配するのではなく、団体の活動目的の達成のために使用する必要があります。具体的には、来年以降に活動を拡大する、質を向上させるなどの用途となります。
よく誤解されがちな点として、非営利法人は事業活動ができないと思われる方がいます。利益が出た際の用途が違うだけで、非営利法人であっても職員に給料を支払い、事業活動を展開することは可能です。

企業・会社・法人の違い/図

営利法人にはどのような種類があるの?

ここからは営利法人と非営利法人について、より詳細に解説していきます。
まず営利法人からはじめます。
先ほども紹介したように、①株式会社 ②合同会社 ③合資会社 ④合名会社の4つの会社が営利法人となります。
ここではそれぞれの会社の違いを見ていきましょう。

株式会社

株式会社は会社という枠組みだけでなく、法人という枠組みとしても最もメジャーであり、会社全体の9割以上を占めています。全国に200万社以上の株式会社があります。
株式会社は、株式を発行して資金を調達する会社のことをいいます。そして事業に必要な資金を出資する株主と、実際の事業経営を行う経営者が異なるという形態になります。しかし、一部の上場企業を除き、このような形式で経営している株式会社は多くはありません。株式会社を採用していても株主と経営者が一体化しているケースも多いのが実情です。

合同会社

合同会社は2006年の新会社法の施行によって誕生しました。歴史は浅いですが、新たに会社を設立する際に株式会社の次に多いのが合同会社です。
合同会社は、出資者と経営者が原則一致、設立費用が株式会社よりも安い、利益配分を自由に設定できるなどの特徴を持ちます。自由度は高いですが、株式会社と比べると信用度が高くないというデメリットがあります。この点は、合同会社を立ち上げて軌道に乗ったら株式会社に変更という対応も可能のため、スタートアップの段階で合同会社を選択するということもあります。

合資会社、合名会社

合資会社合名会社ともに現在ではほぼ設立されることのなくなった会社法人です。年間の新規設立はいずれも10社以下となっています。それぞれ設立の条件が違いますが、現状においては非常にマイナーな選択肢となっています。

※有限会社は2006年の新会社法施行によって設立することができなくなりました。
2006年以前は株式会社設立の敷居が今よりも高く、合同会社もなかったため、有限会社を採用していた企業も少なくありませんでした。現在でも有限会社の形式を取っている企業はありますが、すべて2006年以前の設立となります。

非営利法人にはどのような種類があるの?

続いて非営利法人について解説します。
非営利法人は利益の配分ができないという点が営利法人との最大の違いです。
しかし、非営利法人という枠組みで多種多様な事業が展開されています。非営利法人の種類を見ていくことで、より事業内容のイメージがわくのではないかと思います。

非営利法人の種類/図

一般社団法人

一般社団法人は人が集まることによって成立される非営利法人です。法的な問題がなければ事業内容に制約がなく、さまざまな事業を展開することができます。
設立には2人以上の社員が必要ですが、認可でなく登記によって作ることができるため非営利法人の中でも作りやすい法人です。しかし、設立がほかの非営利法人よりも容易であるため、信用度が低い傾向にあります。
一般社団法人は地域の観光業、学術分野、スポーツ振興などを筆頭に多岐にわたる分野で設立されています。

一般財団法人

人にフォーカスされた一般社団法人に対して、財産(物)によって設立されるのが一般財団法人です。一般財団法人は設立の際に300万円以上を出資する必要があります。
一般社団法人同様に登記によって設立できますが、財産のほかに7人以上の人員が必要となるなど、条件は一般社団法人よりも厳しいものとなっています。
一般財団法人も美術館運営、住宅再生、若者自立支援、地域活性化など多岐にわたる分野で設立されています。

社会福祉法人

社会福祉法人は福祉サービスの提供を目的とした法人です。大きな特徴としては、第一種社会福祉事業という、株式会社やほかの非営利法人では設立できない事業を行うことができる点があります。第一種社会福祉事業には、救護施設、更生施設、母子生活支援施設などの公共性・公益性の高い事業が分類されています。
社会福祉法人は事業を行う所轄庁による認可が必要です。また原則として1億円の基本財産が必要になるなど、非営利法人の中でも設立が難しい法人となっています。

NPO法人

NPO法人は活動があらかじめ規定された20分野のいずれかでないと設立ができない、設立に所轄庁の認証が必要(一般社団法人は登記申請で設立可能)などと一般社団法人よりも設立のハードルは高いです。また、設立に必要な期間も一般社団法人が2週間から3週間なのに対し、NPO法人は3カ月から5カ月程度は見ておく必要があります。
設立だけを考えると一般社団法人のほう方が簡単ですが、NPO法人は一般社団法人よりも信用度が高く、また各種助成金が充実しているというメリットがあります。

医療法人

医療法人は病院や診療所などの医療を目的とした施設を開設するための法人です。全国の病院の3分の2以上が医療法人であり、私たちの医療の根幹を支えています。

まとめ

先述の通り、営利法人・非営利法人で法的な違いはありますが、働き方や内容はそれぞれの会社で異なります。法人形態に関わらず、自分の転職に求める軸をしっかりとみつけて自分に合う企業を見極めていきましょう。

執筆者:馬渕 磨理子
フィスコ 企業リサーチレポーター
京都大学公共政策大学院修了。日本テクニカルアナリスト。
医療法人でトレーダーとして資産運用に携わり、現在はフィスコで活動。同時に日本クラウドキャピタルでもマーケティングに従事。プレジデントやSPA!など多数執筆。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi
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