東京電力パワーグリッド株式会社 【埼玉県】 の求人・中途採用情報

【東京電力の中核企業】 ■業務概要： 電力の安定供給および品質維持を目的とし、以下の業務を担当いただきます。 【電力系統の監視・制御業務】 発電所、送電線、変電所から構成される受け持ちエリアの電力系統全体を監視し、電圧の変化・電力の流れをリアルタイムで監視・制御します。 【事故・トラブル対応】 電力系統における事故やトラブル発生時には、チームメンバーと連携の上、迅速・適確に復旧操作を実施することで、電力の安定供給に寄与します。 【社内への情報発信】 電力系統の異常時や事故発生時に発生状況､復旧見込みなどを迅速に社内共有し、関係箇所との協力体制の強化を行います。 ■職責： ・チームメンバーと連携して，受け持ちエリアの電力系統の監視・制御，電力品質維持 ・事故時の早期復旧による安定供給の実現 ・迅速な情報発信による、社内・外への情報共有 ■魅力・やりがい： ・インフラ事業者として、世界最高水準の品質と低コストを実現する送配電ネットワークにより電力の安定供給を行い、安心で快適なくらしを実現することで社会に貢献できます。 ・24時間眠らない首都圏に広がる電力系統のネットワークを監視し、刻一刻と変化する電力潮流、電圧など、電気の流れをコントロールする電力の安定供給にはなくてはならない存在です。 ・24時間365日継続してお客さまに電気をお届けする仕事で他社では経験できない業務になります。 ・台風や雷などによる停電事故発生時には、迅速な停電復旧対応を行うことでお客さまに電力供給を通じて安心・安全をお届けするやりがいのある仕事です。 ■キャリアパス： 系統運用部門では、系統監視・制御業務にて基礎を身につけたのち、系統運用、需給運用、系統保護、給電システム等のキャリアパスがあり、適性・ご本人の希望に応じて必要なキャリアパスを付与いたします。 ■当社について： 当社は国内最大級の電力ネットワーク会社として、約2,700万件以上のお客さまに電力を安定供給しています。 再生可能エネルギーの普及や災害対策、脱炭素社会の実現に向けた最前線で、電力インフラを支える影響力を持っています。 変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

＜勤務地詳細＞埼玉総支社住所：埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-14-2 受動喫煙対策：屋内全面禁煙変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

北浦和駅、南与野駅、与野駅

＜予定年収＞500万円～900万円＜賃金形態＞年俸制基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～5,880,000円＜月額＞260,000円～490,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：東京電力は、2016年4月の電力の小売全面自由化を機にホールディングカンパニー制に移行しました。そのなかで、電気を安定して送り届ける一般送配電事業を引き続いて担うのが東京電力パワーグリッド株式会社です。発電された電気をお客さまに安定供給することが最大の使命であるのは、自由化を迎えたとは言え、今後も変わりません。東京電力パワーグリッド株式会社は健全な市場環境を維持するために、あらゆる事業者にとって公平・中立なプラットホームを維持し続けながら、送配電のコストを下げることにより、託送原価の低減に努めてまいります。また、送配電ネットワークの高度化を進め、事業領域をさらに拡大することに挑戦します。■事業について：電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。また、電力の全面自由化にあたり、様々な事業者が新たな商品・サービスを競って生み出し、新たなビジネスを創出する環境を構築・提供する必要があります。事業運営の中立・公平性や透明性を向上しつつ、当社エリアを越えた送配電ネットワークの広域運用や連系強化を主導し、発電・小売事業者の地域を超えた事業展開や再生可能エネルギーの連系量拡大など、送配電ネットワークの利便性向上に取り組み、日本の産業競争力向上と福島復興の原資の創出につなげてまいります。■目指すべき姿：電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準の実現を念頭に、徹底的なコスト削減に取り組んでまいります。海外の先進事例をベンチマークしながら、設備投資や修繕の総額を抑制しつつ、単価低減に一層注力してまいります。とくに、経年対策を要する大量の設備の信頼度の維持にあたっては、設備投資の必要性を客観的に評価する手法（アセットマネジメント）を導入するとともに、ICTやセンサー、ロボット技術など先端技術を活用したスマートメンテナンスを導入し、業務の効率化・高度化を目指します。

【電力インフラの検討・設計／電力インフラを支える／データセンターや大規模開発など規模の大きい仕事に携われる／ワークライフバランス◎】 ■業務概要： データセンターの新設・拡張計画、大規模再開発、再生可能エネルギーの導入拡大、発電所の新増設などの地域の動きや電力ニーズの変化を的確に捉え、それに応じた電力インフラ（特に66kV以上の高電圧設備）の最適な形成を検討・計画していただきます。都市再開発やデジタル化に伴うデータセンター事業拡大における特別高圧のお客さまへの電力供給方式の検討・決定や、発電事業者さまの電力系統への接続検討・決定など、地域の様々なお客さまと関わりながら、安心・安全な電気をお届けすることが使命です。あなたの強い思いで未来の電力系統を共に築いていきましょう。 ■職務詳細： ・大型需要家（例：データセンター、工場、再開発地域など）への電力供給に必要な受電方式の検討 ・66kV以上の送電線・変電所設備の配置、容量、ルート等の計画立案 ・顧客との技術的協議や、社内の設計・建設部門との調整 ・地域特性や将来需要を踏まえた中長期の系統対策検討作成 ・発電事業者との接続協議（供給側） ・接続方式（連系点、電圧レベル、必要な設備など）の設計案作成 ・申込受付部門との連携 ・国の制度やルールに基づく系統対策検討接続計画の策定 ■組織体制： 総数10名程度のチームで、50代1名、40代3名、30代5名、20代1名の様々なキャリアを持つメンバーが在籍しています。お互いに教え合い、協力する雰囲気があり、在宅勤務の場合でも社内チャットや電子会議を活用して業務進捗やフォローができる体制が整っています。働きやすい環境で、キャリア成長が期待できます。 ■当社について： 同社は、電力供給の信頼度を確保しつつ、低廉な託送料金水準を実現するための徹底的なコスト削減に取り組んでいます。送配電ネットワークの高度化を進め、日本の産業競争力向上と福島復興の原資創出に貢献しています。また、フレックス勤務制や在宅勤務が可能で、働きやすい環境が整っており、電気工学の専門知識を活かしながらやりがいのある仕事ができます。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜勤務地詳細＞埼玉総支社住所：埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-14-2 受動喫煙対策：屋内全面禁煙

北浦和駅、南与野駅、与野駅

＜予定年収＞500万円～900万円＜賃金形態＞年俸制基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用＜賃金内訳＞年額（基本給）：3,120,000円～5,880,000円＜月額＞260,000円～490,000円（12分割）＜昇給有無＞有＜残業手当＞有＜給与補足＞※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

■概要：東京電力は、2016年4月の電力の小売全面自由化を機にホールディングカンパニー制に移行しました。そのなかで、電気を安定して送り届ける一般送配電事業を引き続いて担うのが東京電力パワーグリッド株式会社です。発電された電気をお客さまに安定供給することが最大の使命であるのは、自由化を迎えたとは言え、今後も変わりません。東京電力パワーグリッド株式会社は健全な市場環境を維持するために、あらゆる事業者にとって公平・中立なプラットホームを維持し続けながら、送配電のコストを下げることにより、託送原価の低減に努めてまいります。また、送配電ネットワークの高度化を進め、事業領域をさらに拡大することに挑戦します。■事業について：電力の送配電ネットワークは、エネルギーの安定的な供給を担保するとともに、エネルギー利用に関する様々な技術革新の母胎となる社会インフラと言えます。日本の経済・産業の中心である首都圏をエリアの供給責任を確実に果たしていきます。また、電力の全面自由化にあたり、様々な事業者が新たな商品・サービスを競って生み出し、新たなビジネスを創出する環境を構築・提供する必要があります。事業運営の中立・公平性や透明性を向上しつつ、当社エリアを越えた送配電ネットワークの広域運用や連系強化を主導し、発電・小売事業者の地域を超えた事業展開や再生可能エネルギーの連系量拡大など、送配電ネットワークの利便性向上に取り組み、日本の産業競争力向上と福島復興の原資の創出につなげてまいります。■目指すべき姿：電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送料金水準の実現を念頭に、徹底的なコスト削減に取り組んでまいります。海外の先進事例をベンチマークしながら、設備投資や修繕の総額を抑制しつつ、単価低減に一層注力してまいります。とくに、経年対策を要する大量の設備の信頼度の維持にあたっては、設備投資の必要性を客観的に評価する手法（アセットマネジメント）を導入するとともに、ICTやセンサー、ロボット技術など先端技術を活用したスマートメンテナンスを導入し、業務の効率化・高度化を目指します。