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【茅場町】法務　◆日本経済新聞社グループ/国内トップクラスの金融情報ベンダー/フレックス/リモート可

【茅場町】法務　◆日本経済新聞社グループ/国内トップクラスの金融情報ベンダー/フレックス/リモート可

【日本経済新聞社グループ/国内トップクラスの金融情報ベンダー/「日経平均株価」の算出をする企業/法務/フレックス/リモート可/所定労働時間7時間30分/残業月30H程度】

■業務概要：
金融情報ベンダーとして総合的なソリューションを提供している当社において、法務担当者を募集します。
＜具体的な業務内容＞
・契約書の作成・審査（情報源となる取引所・ニュースソース、金融機関などサービス提供先、協力企業などとの契約）
※年間契約書件数：700～800件。内、英文契約書は1割程度。
・個人情報ほかコンプライアンス態勢の整備、および社内からの相談対応
・法令変更の調査、および関連する社内規程等の整備 など

■組織構成：
法務室：執行役員1名、室長1名、副室長1名、メンバー2名の合計5名にて構成されています。

■キャリアステップ：
まずは契約書の作成・審査を中心に担当いただきます。その後は個人情報関連業務やコンプライアンス業務にも携わっていただく予定です。
将来的にはマネジメントや室長となっていただき、親会社や部門間の調整などもお任せしたいと考えています。

■当ポジションの魅力：
・日本経済新聞社グループ企業の社員として、ワークライフバランスを取りながら安心して長く働くことが可能な環境です。
・金融業界ではあるものの金融独特の堅さはなく、柔軟な雰囲気ですので、なじみやすい環境です。
・金融融ITの先端分野で法務担当として新たなビジネス創りを経験できます。
これまで主力としてきた金融機関向け情報サービスに加えて、自治体・個人向けの新サービスも展開しているため、リーガル面においてもAI利用のルール整備や個人情報保護など対象領域が広がっています。

■就業環境：
リモート：週2回在宅勤務可能
残業時間：月30時間程度（所定労働時間は7時間30分です）

■当社について：
日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、信頼性の高い情報を配信しています。
日本、アジアをはじめ世界のリアルタイム金融情報、ヒストリカル情報やニュースの提供に加え、分析業務や注文執行業務の支援機能、資産運用管理機能、および情報ネットワーク構築支援サービスなどを通じて、金融情報サービスにおける総合的なソリューションを提供しています。

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
・契約書の作成・審査などの法務経験3年以上

■歓迎要件：
・知財、コンプライアンス業務経験者
・契約の前提となる情報の取材、スキームの留意点の抽出、対案作成経験
・新規事業における契約交渉の経験
・英文契約書の確認、修正案の提示、作成
・弁護士資格の保有者

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区日本橋兜町7-1
勤務地最寄駅：東京メトロ東西線・日比谷線／茅場町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
フレキシブルタイム：8:00～10:00、15:00～20:00
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
※残業：全社平均30H／月程度

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

＜予定年収＞
550万円～800万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：500,000円～

＜月給＞
500,000円～

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※経験・スキルなどを考慮し、規定により決定します。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
家族手当：対象者には「こども手当」を支給
住宅手当：地方から転職の場合は別途補助あり
社会保険：各社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
教育プログラムが整備されており、学べる環境を提供致します。
・OJT、各種セミナー、資格補助制度、その他研修制度あり
・海外研修(選抜メンバーのみ)

＜その他補足＞
会員制福利厚生制度、宿泊補助など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日

年末年始、年次有給休暇、半日休暇、健康休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、マタニティ休暇、育児休業、介護休業