永峰・三島コンサルティング 【外資系企業に特化】国内税務の経験が活かせる／税務コンサルタント（シニア職）※税理士・科目合格者歓迎

【外資系企業に特化】国内税務の経験が活かせる／税務コンサルタント（シニア職）※税理士・科目合格者歓迎

【インバウンド企業支援コンサルティング～外資系企業に対する会計・税務コンサルティングを行っていただきます～】
・30年以上のノウハウのある英語に強い会計事務所
・クライアントの80％以上が外資系企業
・クライアントが目覚ましい速さで成長・拡大していく場面に携われます
■業務内容：
・外資系企業に対する税務業務
・会計・税務コンサルティング
・決算申告業務
■業務詳細：
外資系企業とはいっても日本にある企業であるため国内の税法に則ったサービスの提供になります。そのため、国内税務のご経験や勉強をしてきた知識をそのまま活かすことができます。外資系企業が日本でビジネスを進める際に親会社や関係会社とどのような取引を行うかによっても、課税関係も異なってきます。そこで外資系企業が日本でビジネスを行う場合の税務問題につき、様々な角度から検討を加えてアドバイスしていただきます。また、日本現地法人はもちろん、外国法人日本支店も日本で活動を行い国内における所得があれば申告納税義務が生じるため、決算申告を行っていただきます。
数十名規模のクライアント様をスキルに応じて5～10社担当していただきます。
■同社の特徴：
日本に進出する外資系企業が増えている中、外資系企業を担当できる英語に強い会計事務所は数が少ない状況です。その中で同社は30年以上のノウハウと、英語力を強みにクライアント様にご満足いただけるサービスを提供し、外資系企業の日本進出をサポートしています。1～2名～数十名の規模のクライアントがメインですが、はじめは比較的小さめの事業規模だったクライアントが目覚ましい早さで成長し、拡大してゆく場面に携われます。
■キャリアパス：
最終的には英語でのコンサルティングを行うことになります。現在活躍しているスタッフは、英語は後からついてきたという方が多いです。ご入社される大多数の方が語学力に不安をお持ちでいらっしゃいますがメールベースのやりとりがメインであり下記のようなサポート体制もあるためご安心下さい。
・語学学校の通学費の補助
・TOEIC受験費用の補助
・TOEICのスコアに応じた報奨金の支給
■組織体制：
国内税務10名・国際税務26名程・HRコンサルティング22名・ペイメント8名・振り込み代行（キャッシュマネジメント）4名・バックオフィス4名

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須経験：以下いずれも該当する方
・会計事務所経験2年以上、法人・個人の申告書を作成したことがある方
・税理士もしくは合格見込みの方、科目合格者（科目数にはこだわりません）
・英語に関しては抵抗感がなければ可

■歓迎条件：
・英語力を生かして仕事をしたいと思っている方


＜語学力＞
歓迎条件：英語上級、英語中級、英語初級

＜語学補足＞
補足事項なし

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー4F
勤務地最寄駅：銀座／南北／丸ノ内／千代田線／溜池山王・国会議事堂前駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり

＜勤務地補足＞
勤務地1:屋内喫煙可能場所あり


＜転勤＞
無
補足事項なし

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
休憩時間：60分（12:30～13:30）
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
毎年1月～3月が繁忙期となります

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

＜予定年収＞
500万円～700万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：280,000円～400,000円

＜月給＞
280,000円～400,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■資格、経験等を考慮のうえ同事務所規定により優遇します。
■給与改定：年1回（7月）
■賞与：年2回（6月、12月）※昨年度実績基本給4か月

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：同事務所規定による
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：入社2年経過後～

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■入所からおよそ1年間は「新人教育システム」に沿ってOJT研修を受講し、各職種の基礎的な知識の習得を目指します。
■TOEIC(R)テスト受験費用負担（年2回）・報奨金（規定点数以上の場合）
■社内外研修

＜その他補足＞
■出張手当
■税理士、公認会計士会費全額支給
■給与改訂／年1回、賞与／年2回
■退職金制度
■残業食事代支給

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

■年末年始休暇（5日）・夏期休暇（4日）
■試験休暇(有給)
■年次有給休暇
■リフレッシュ休暇
■特別休暇（慶弔、育児、介護休暇）