永峰・三島コンサルティング 【外資クライアントに特化】税理士・科目合格者（実務経験重視）／マネージャー職※特色ある独立系事務所

【外資クライアントに特化】税理士・科目合格者（実務経験重視）／マネージャー職※特色ある独立系事務所

【インバウンド税務～外資系企業に対する会計・税務コンサルティングを行っていただきます～】
■業務内容：外資系企業に対する税務業務および各種コンサルティング／税務に関する全般的な管理業務、税務アドバイス。外資系企業が日本でビジネスを開始する場合、どのような形態（内国法人・支店・駐在員事務所等）で設立したらよいかを分析し、最適な方法を提案致します。またビジネスを進める際に親会社や関係会社とどのような取引を行うかによっても、課税関係も異なってきます。外資系企業が日本でビジネスを行う場合の税務問題につき、様々な角度から検討を加えてアドバイスします。／日本現地法人はもちろん外国法人日本支店も日本で活動を行い国内における所得があれば申告納税義務が生じます。決算申告を行っていただきます。
■スキルに応じて5社～10社程担当して頂きます。クライアントの80％以上が外資系企業です。
■インバウンド業務（日本に進出してくる外資系クライアント）がメインなので、国内税務のスキルが重要視されます。国内系での事務所のご経験が十分に発揮できます。
■残業：月平均20～30時間程度（1月～3月のビジーシーズンは増えることが予想されます）ありますが、フレックス（コアタイム10時～15時）のため、仕事が終われば早く帰ることができます。
■キャリアパス：クライアントの80％以上が外資系ですので、最終的には英語でのコンサルティングを行うことになります。現在活躍しているスタッフは、英語は後からついてきたという方が多いです。
■大手税理士法人との違い：同社の顧客は日本に進出する外資系企業が多く、1～2名～数十名の規模がメインです。初めは比較的小さめの事業規模だったクライアントが、めざましい速さで成長し拡大してゆく場面に携われます。
■ご入社される大多数の方が語学力に不安をお持ちでいらっしゃいますが、メールベースのやりとりがメインでありサポート体制もありますのでどうぞご安心下さい。
■組織体制：国内税務10名・国際税務30名程・HRコンサルティング15名・ペイメント6名・振り込み代行（キャッシュマネジメント）5名・バックオフィス4名
■社内研修等の講師
■業務に慣れて頂いた後、ゆくゆくはジュニアのスタッフの育成やグループマネージメント等にも携わって頂きます。

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須経験：以下いずれも該当する方
・会計事務所経験3年以上、法人・個人の申告経験必須
・税理士もしくは合格見込みの方、科目合格者（科目数にはこだわりません）
・英語に関しては抵抗感がなければ可

■歓迎条件：
・ビジネスでの英語の使用経験のある方
・科目合格者の場合、法人税もしくは消費税の受験・勉強経験があれば尚可
・マネージメント経験のある方


＜語学補足＞
補足事項なし

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー4F
勤務地最寄駅：銀座／南北／丸ノ内／千代田線／溜池山王・国会議事堂前駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり

＜転勤＞
無
補足事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
毎年1月～3月が繁忙期となります

正社員

＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
補足事項なし

＜予定年収＞
600万円～800万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：375,000円～500,000円

＜月給＞
375,000円～500,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
無

＜給与補足＞
■資格、経験等を考慮のうえ同事務所規定により優遇します。
■給与改定：年1回（7月）
■賞与：年2回（6月、12月）※昨年度実績基本給4か月

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：同事務所規定による
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：入社2年経過後～

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
■入所からおよそ1年間は「新人教育システム」に沿ってOJT研修を受講し、各職種の基礎的な知識の習得を目指します。
■TOEIC(R)テスト受験費用負担（年2回）・報奨金（規定点数以上の場合）
■社内外研修

＜その他補足＞
■出張手当
■税理士、公認会計士会費全額支給
■給与改訂／年1回、賞与／年2回
■退職金制度
■残業食事代支給

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

■年末年始休暇（5日）・夏期休暇（4日）
■試験休暇(有給)
■年次有給休暇
■リフレッシュ休暇
■特別休暇（慶弔、育児、介護休暇）