株式会社日本取引所グループ

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コモディティ分野での企画系総合職◆日本経済を支える社会貢献性の高い業務／就業環境◎

コモディティ分野での企画系総合職◆日本経済を支える社会貢献性の高い業務／就業環境◎

～商社などからの転職歓迎/コモディティ分野の知見を活かして日本経済を支える仕事です～
■背景
日本取引所グループは2030年を見据え、このたび「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」ことを新たな長期ビジョンと定めました。長期ビジョンの実現に向けた重点施策として「デリバティブ市場の活性化」と「エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進」を掲げています。デリバティブ市場・エネルギー関連市場の活性化に向けてコモディティの分野での取引拡大のために専門的な知見のある方又は排出量市場創設に向けて排出量取引分野での専門的な知見のある方にご入社頂き、体制を強化したいと考えています。
■業務概要
入社後はコモディティ分野や排出量取引における制度設計などをご担当いただく予定です。具体的には、新たな上場商品の検討・企画の構想や実現に向けた制度設計、政府を含めた国内外のステークホルダーとの意見交換や、マーケット運営に係る制度企画の立案、商品・システム開発における調整などに幅広く携わっていくことを想定しています。これまでのご経験を活かしながら幅広い領域で活躍したいという方からのご応募をお待ちしてます。
■担当業務イメージ
コモディティ分野や排出量取引の推進・活性化担当として、新規上場商品の検討・制度設計・推進、国内外メジャープレイヤーへの直接的なマーケティングの実施、規制当局との折衝、海外ブローカーや取引所とのビジネスケース創出に向けた調査検討等
■当社の特徴
私たち日本取引所グループは、東京証券取引所がもつ現物市場、大阪取引所がもつデリバティブ市場の強みを活かし2013年に発足しました。2019年には、商品デリバティブ市場を扱う東京商品取引所が加わり、多様な金融商品が取引できる『総合取引所』の実現へと舵を切りました。そのほかにも経済産業省からの委託事業として試行取引を行うカーボン・クレジット市場の実証を2022年9月に開始するなど、新しい上場商品の開発、新市場の創設準備、マーケットを司る取引システムなどへの積極的な投資、情報ビジネスへの新規参入、海外の証券取引所との戦略的提携など、攻めの姿勢で新たなステージを切り開こうとしています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須経験：下記【いずれか】必須となります。
・商社での業務経験がある方
・海運/航空運輸業などでコモディティ商材の取り扱い経験のある方
■歓迎
・伝統的な取引所業務の更なる安定・高度化を支える人材
・新たな分野・領域を切り拓く人材

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都中央区日本橋兜町2-1
勤務地最寄駅：東京メトロ東西線・日比谷線／茅場町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜転勤＞
当面なし
総合職採用となりますので、将来的な大阪拠点への転勤の可能性がございます。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:30～14:30
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:45～16:45
＜その他就業時間補足＞
平均所定外残業時間：27時間46分（2022年度実績）※所定労働時間：7時間

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
特記事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
条件変更はございません。

＜予定年収＞
500万円～1,050万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：240,000円～

＜月給＞
240,000円～

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■モデル年収例：
　 3年目／スタッフ職：約500万円
　 8年目／主任級　　：約750万円
　13年目／係長級　　：約850万円
　※いずれも、賞与含む・残業代別途
■平均年間給与：
　約1,050万円
　※2023年3月31日時点/日本取引所グループ単体/賞与・残業代含む

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
寮社宅：特記事項なし
社会保険：補足事項なし
退職金制度：特記事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
独自性の高い業務が多いためOJT中心ですが、各種研修制度もご活用いただけます。
　階層別研修、IT研修、法令順守研修、キャリアサポート研修、
　キャリアデザイン支援制度、メンター制度、語学研修 等

＜その他補足＞
■各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）
■交通費（全額支給）
■健康管理（定期健康診断・ストレスチェック・産業医への健康相談等）
■育児・介護休業制度
■慶弔金制度
■研修制度　※「教育制度・資格補助」を参照
■住宅関係（独身寮・提携住宅融資制度）
■従業員持株会制度
■職場つみたてNISA制度
■確定給付年金
■企業型確定拠出年金（マッチング拠出制度あり）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇17日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数125日

慶弔休暇／有給休暇／産前・産後休暇（実績あり）／育児休暇（実績あり）／特別休暇／リフレッシュ休暇（6日間）