釜屋電機株式会社 【神奈川】法務担当 ※KAMAYAグローバルグループ／年間休日124日◎

【神奈川】法務担当 ※KAMAYAグローバルグループ／年間休日124日◎

【電気製品に組み込まれている抵抗器やチップヒューズのメーカーとして事業を展開している同社にて法務業務を担っていただける方を募集します／ソニー、シャープ、三菱電機、キヤノン等の国内外の主要電機メーカー取引多数／年間休日124日◎】
管理部門の組織強化のため、新たに法務専任担当を募集することとなりました。海外親会社法務部門と連携しながら、同社と日本国内の法務全般とグループ会社の法務業務のフォローをお任せします。将来的にグループ全体の法務・コンプライアンス体制を支える中核的人材となっていただくポジションです。
■職務概要：法務業務全般（グループ会社のフォローも含む）をお任せします。
・和文英文契約書作成・審査・管理
・弁護士対応窓口・社内法律相談窓口
・各種届出業務
・コンプライアンス研修の企画、実施
・法制度・判例調査／グループ会社の法務部門との連携　等
■業務の魅力：
今回のポジションは新設のポジションとなります。まずは現在法務業務を兼任している社員より業務を引き継いでいただき、顧問弁護士とコミュニケーションを取っていただきながら勤務いただくポジションです。同社は現在社員数150名となりますが、その法務の専任者としてこれまでのご経験を活かして責任者候補としてご活躍いただけます。
■同社の特長：（1）創業から60年の伝統に裏打ちされた「MADE in JAPAN」ならではの高品質・高付加価値の製造技術（2）それらを大量製造できるアジア屈指の規模を誇る大規模生産工場を海外に保有していること（3）PSAグループという様々な受動部品を取り扱うグループ会社がグローバルに展開しており、それらの販売チャンネルを利用し、商社機能としてグループ会社製品を釜屋が販売できることが強みです。日本屈指の老舗電子部品メーカーであるKAMAYAブランド製品は、世界のあらゆる場面で活躍しています。
■ビジョン：同社は売上の90%以上が海外向けとなっています。今後も人口減少が予想される日本でビジネス展開していくうえで、これは大きなアドバンテージと考えます。また、自動車の電装化やデジタル技術活用において、当社の製品は必要不可欠なものです。これらの技術の進展は当社のビジネスにとっては追い風となることは間違いなく、今後も更なる事業の拡大を進めていきます。

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・法律系学科を専攻していた方
・事業会社の法務経験者　または　弁護士事務所における実務経験者
・ビジネスレベルの英語力（海外グループ会社とのコミュニケーションが英語であるため）
～パラリーガル経験者なども歓迎します！～

＜語学力＞
必要条件：英語上級

＜語学補足＞
グループ会社の法務部門とのコミュニケーションはすべて英語となります。

＜勤務地詳細1＞
物流センター
住所：神奈川県大和市上和田2680-26 PSA DCビルディング
勤務地最寄駅：小田急江ノ島線線／桜ヶ丘駅/高座渋谷駅駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり
＜勤務地詳細2＞
本社
住所：神奈川県大和市中央六丁目1番6号 PSAビルディング
勤務地最寄駅：小田急江ノ島線/相鉄線線／大和駅
受動喫煙対策：敷地内喫煙可能場所あり

＜勤務地補足＞
物流センター勤務の場合は車両通勤可

＜転勤＞
当面なし

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
9:00～17:45 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：45分
時間外労働有無：有

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
場合によって延長の可能性有り

＜予定年収＞
350万円～700万円

＜賃金形態＞
月給制
特記事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：250,000円～500,000円

＜月給＞
250,000円～500,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※あくまでも想定年収のため、経験・スキルを考慮し決定します。


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：上限5万円
家族手当：扶養配偶1万9千円、子5千円(2子以上3500円)
住宅手当：福利厚生欄に記載
寮社宅：転勤の場合、寮または借上社宅有り
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：全国電子情報技術産業厚生年金基金
退職金制度：勤続年数5年以上の条件有。再雇用制度有：65歳

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
部門の立ち上げなので体系的な研修は想定していません。

完全週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

完全週休2日制（土・日）、祝日、GW休暇、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、計画有休休暇（５日間/年）、慶弔休暇等