太陽有限責任監査法人 会計監査職 ◆株式公開支援や内部統制支援等を幅広く担当／年休125日／働きやすい環境／時短勤務相談可

会計監査職 ◆株式公開支援や内部統制支援等を幅広く担当／年休125日／働きやすい環境／時短勤務相談可

【公認会計士（※論文式試験合格者を含む）資格をお持ちの方／上場クライアント数は安定的に成長・業績拡大／積極的に新しい取り組みを行っている監査法人／IPOマーケットにも力をいれており、その実績は業界トップクラス】

■業務内容：
◇監査業務（国内・国際）を中心に、株式公開支援や内部統制支援等を幅広くご担当いただきます。
◇部門ごとに案件を細分化していないため、横断的に業務を経験することができます。
※監査とアドバイザリー業務の割合については、ご本人の希望を考慮します。
【変更の範囲：会社の定める業務】

＜国際業務＞
・リファードイン業務：各国グラントソントンの監査クライアント（外資系企業）の日本子会社の監査業務等への対応
（監査、特定項目の監査手続、合意された手続、レビュー）
・リファードアウト業務：当法人の監査クライアント（日系企業）の海外子会社の監査J-SOX業務を
・各国の海外メンバーファームへ依頼し、親会社監査人としてグループ監査を実施
・海外メンバーファームと連携した、内部監査サポート業務

＜金融＞
・銀行、信用金庫、信用組合への会計監査
・証券業への会計監査

＜IPO＞
・短期調査：現状の会社の課題抽出及び対応策の検討
・アドバイザリーサービス：会社の要望に応じた上場準備のサポート
・監査、上場申請書類レビュー：上場までの監査業務や、上場申請時に必要となる書類のチェック

＜パブリック＞
・独立行政法人や国立大学法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制アドバイザリー業務
・国、中央省庁/地方公共団体に対する会計支援業務、アドバイザリー業務
・国民から負託された税財源で運営されている公益法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等の非営利法人に対する会計監査業務、会計及び内部統制、アドバイザリー業務

＜その他＞
・IFRS導入支援サービス：短期調査（課題の抽出）、課題分析及び解決策等のアドバイス、導入アドバイス
・品質管理業務：当法人の品質管理規程・マニュアル等の整備及び運用業務、GTILの品質管理ルールの導入及び調整など
・データ監査業務：クライアント企業の基幹システムや会計システムのデータを用いた不正の検出及び分析ツールの選定及び開発など

学歴不問

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・公認会計士合格（※論文式試験合格者を含む）もしくはUSCPA全科目合格をされている方。
※監査のご経験や年数によって優遇させていただく場合がございます。

＜勤務地詳細1＞
東京事務所
住所：東京都港区元赤坂1-2-7　 赤坂Kタワー22F
勤務地最寄駅：地下鉄各線／赤坂見附/永田町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
大阪事務所
住所：大阪府大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル25階
勤務地最寄駅：各線／梅田駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細3＞
札幌事務所
住所：北海道札幌市中央区北一条西4-2-2 札幌ノースプラザ7階
勤務地最寄駅：地下鉄南北線・東西線／大通駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
上記の他、当法人全国各拠点を想定【変更の範囲：会社の定める事業所】

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜勤務時間＞
9:30～17:30 （所定労働時間：7時間0分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜時短勤務＞
相談可

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

＜予定年収＞
540万円～1,400万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：330,000円～810,000円

＜月給＞
330,000円～810,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
賞与：年2回（6月・12月）
※管理監督者採用の場合、残業手当の対象外
※上記記載の年収は、月給に12か月と「各職階毎の平均賞与月数」を合わせた月数を乗じて算出した想定年収です。 残業代や手当は別途支給されます。
※過去上記記載の年2回の賞与とは別に、特別賞与（8月）の支給実績があります。


賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：3年以上在籍で支給

＜定年＞
62歳
65歳までの再雇用制度有／法人規程による

＜教育制度・資格補助補足＞
■会計士協会登録費用負担（在籍時に合格した場合）
■会計士協会年会費負担（法人在籍期間分を負担）
■語学力向上支援制度

＜その他補足＞
■企業型確定拠出金制度（DC）
■出産休暇・育児休業制度／出生時育児休業制度
■PC・通信機器貸与
■リモートワーク制度／ワーケーション制度
■禁煙（ビル1階に喫煙室あり／テナント共有利用）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数125日

年末年始（12月29日～1月4日）・夏期休暇（5日）、各種特別休暇（慶弔休暇、公認会計士試験受験による休暇、ワクチン接種後休暇など）
※GW出勤あり（法人カレンダーによる一斉振替休日指定）