トヨタバッテリー株式会社

【湖西】人財育成に関する企画及び事務局業務推進者～ハイブリッド車用バッテリーで世界シェアトップ～

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■募集背景：
電池次世代モデルの競争力強化/生産能力増強ニーズに伴い、モノづくり基盤をより強化するための体制増強のための採用です
・トヨタグループでグローバル同一・同質に展開する生産基盤強化活動の社内展開推進
・当社の競争力の源となる人財育成の促進強化

■業務内容：【変更の範囲：当社の定める業務内】
（1）生産基盤強化活動に関し、トヨタ自動車関連部署との窓口対応及び関係性構築、相互支援手続き対応
（2）生産基盤強化活動推進責任者や各職場との連携、及び社内進捗フォロー、関連教育促進や社内活動認定者養成計画の策定フォロー
トヨタ自動車が主催する各種研修の受講立案及び内製化に向けた社内教育立上げフォロー
（3）技術系/品質系教育の事務局業務及び社内調整対応
（4）上記に関わる下級者メンバーへの指導・サポート

■職場のイメージ：
・経験豊富な経歴をもつ熟練人財や、仕事と子育ての両立を頑張っている女性人財などが活躍している職場です

■職場のミッション：
・「会社の成長を担うのは社員一人ひとりの成長」であり、その人財の能力を最大限に引き出すことを念頭に、自主的な学びの促進とその環境を整えることで真剣に学び、考え、強い熱意を持って取り組もうとする人財を支援する。
・一人ひとり異なる力を合わせ、お互い協力し、より大きな成果を生み出し、会社の総力は社員一人ひとりの力の結集であることを忘れず、衆知を集め仕事を通じて会社経営及び社会に貢献する

■キャリアプラン：
将来的には担当範囲における業務全体を理解し、社内外から信頼される業務推進リーダー・責任者としての活躍を期待しています

■当ポジションの魅力：
次世代のモビリティ社会の主役である電動車用バッテリーのモノづくり基盤強化に携わるスケールの大きな業務を推進できます
・トヨタグループでグローバル同一・同質に展開する生産基盤強化活動推進に向けて、トヨタ自動車の関連部署や海外事業体支援サポートを通じて、グローバルレベルで進む次世代のモビリティ社会の主役である電動車用バッテリー生産体制強化の動きを実感することが出来ます
・業界トップレベルで車両電動化を推進中のトヨタグループの一翼を担う電池メーカーの人財育成推進機能部署の一員として、高いレベルの渉外/折衝スキル取得と達成感を得ることが出来ます

変更の範囲：本文参照

＜最終学歴＞大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
人事のご経験をお持ちの方

■歓迎条件：
・研修の企画や運営を行った経験をお持ちの方
・社外窓口対応経験
・担当業務における企画立案～企画実行経験
・部下のマネジメント及び育成の経験

＜勤務地詳細1＞
本社
住所：静岡県湖西市岡崎20
勤務地最寄駅：JR東海線／新所原駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
新居工場
住所：静岡県湖西市新居町内山浜名湖西岸土地区画整備事業2-187街区
勤務地最寄駅：JR東海道線／鷲津駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
＜勤務地詳細3＞
境宿工場
住所：湖西市境宿555番地
勤務地最寄駅：JR東海道線／新所原駅
受動喫煙対策：敷地内全面禁煙
変更の範囲：本文参照

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＜勤務地補足＞
【変更の範囲：当社事業所内】

＜転勤＞
有
転居を伴う異動のあるグローバル社員での採用となります。

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:30～17:15 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：45分（12:00～12:45）
時間外労働有無：有

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中はEF(福祉)手当（12,700円／月）の支給がございません。

通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：通勤費補助※条件によってはパーク＆ライドも可
家族手当：18歳未満の子供1名につき11,100円／月
社会保険：社会保険完備（健康保険…トヨタ自動車健康保険組合）
退職金制度：パナソニックグループ確定拠出年金、再雇用制度あり

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
入社時導入研修、製造現場実習制度等がありますが、基本的にはOJTによる教育・研修です。

＜その他補足＞
■残業手当、家族手当（子1人あたり11,100円/月）、ＥＦ(福祉)手当（月額12,700円/月）
■トヨタグループ団体保険（生命保険、自動車保険）
■従業員持株会（トヨタ自動車株）、財形貯蓄制度、社内保育園
■通勤用ハイブリッド自動車購入補助制度など
■産休育児休暇（制度・実績あり）
■5dayバケーション制度、子育て休暇など　年次有給休暇取得の推進制度あり

週休2日制（休日は土日のみ）
年間有給休暇1日～26日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数121日

土曜、日曜、年末年始・夏季・GW休暇（各9～11日程度）、有給休暇（入社初年度は入社月に応じて付与、4月入社時22日／2年目以降毎年4月1日に一律26日付与）、5dayバケーション制度あり、など