東京エレクトロン株式会社

【赤坂】業界戦略推進担当（半導体製造装置）◇世界売上シェアTOPクラス／在宅・フレックス制度あり

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【日本を代表する半導体製造装置メーカー／世界売上シェアTOPクラス／EHS法規制対応／国際会議参画／戦略立案／外部環境分析】

■求人のポイント
半導体業界の変化を先読みし、標準化や法規制対応を通じて自社戦略を推進するポジションです。国際的な業界活動に参画し、国内外の橋渡し役としてリーダーシップを発揮できます。

■採用背景
地政学リスクや環境法規制、業界標準化の主導権維持など、半導体業界を取り巻く外部環境は急速に変化しています。当部では、SEMIスタンダード調整やEHS法規制アドボカシー活動を通じ、業界課題を先取りし社内戦略に反映してきました。今後さらに調査・分析を強化し、戦略立案を担う人員を増強します。

■業務内容
半導体製造装置および周辺機器に関する業界標準制定やEHS法規制対応など、外部団体活動を戦略的に推進します。具体的には、SEMIなどの国際団体での議論や調整、法規制文書の解釈、業界ロードマップ動向の分析を担当。得られた情報をもとに、社内の開発部門と連携し戦略を策定します。プレイングリーダーとして自ら業界活動に参画し、分野ごとの戦略立案や社内体制構築をリード。
英語でのコミュニケーションを通じ、海外拠点や外部団体との協働を進め、国内外のルール整合を図ります。論理的思考力と透明性を重視し、複数ステークホルダーとの調整を主体的に行う役割です。

■業務の魅力
国際的な業界活動に直接関わり、標準化や法規制の形成に影響を与えることができます。自社のみならず業界全体の未来を切り拓く達成感を得られる環境です。戦略立案やマーケティング力を磨きながら、グローバルな視点でキャリアを広げられます。

■働き方
・フレックスタイム制を導入
・週3日以上の出社を基本に、在宅勤務は上長承認で可
・ワークライフバランスを重視した制度有

■キャリアパス
業界標準化や法規制対応の専門性を高め、将来的には戦略企画やグローバルプロジェクトのリーダーとして活躍可能。国際会議での発信力を磨き、業界を代表する存在を目指せます。

■企業魅力
東京エレクトロングループは、半導体製造装置事業で世界トップクラスのシェアを誇り、売上高2兆円超を達成。国内外に広がる拠点と安定した経営基盤を持ち、社員の挑戦を支える制度と風通しの良い職場環境を整えています。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・大手機械メーカー、半導体デバイスメーカー、化学材料メーカーまたは分析会社で英語によるコミュニケーションを通した業務を３年以上経験
・英語に関して、4技能（読む／書く／聞く／話す）に大きな抵抗がない（実際に使う場面：業界活動のワーキンググループでの議論、英語で記載の法文書の解読と解釈）

■歓迎条件：
・半導体製造装置に係る業務を3年以上経験

＜語学力＞
歓迎条件：英語中級

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
勤務地最寄駅：東京メトロ千代田線／赤坂駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

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＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～16:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:30
＜その他就業時間補足＞
■残業状況：10-20h、繁忙期（プロジェクト参画等）：30-40h

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
補足事項なし

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
寮社宅：独身寮制度あり
社会保険：社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
組織マネジメント研修、安全研修マナー研修、企業倫理研修、論理思考研修、プレゼンテーション研修、ネゴシエーション研修、クロスカルチャーセミナー、技術研修、実務研修（経理・法務・信用取引等）等

＜その他補足＞
■地域手当
■企業年金
■社員持株制度
■財形貯蓄制度
■住宅資金融資斡旋（利子補給）
■保養施設（軽井沢・箱根・ニセコ）
■総合福利厚生サービス加入　他
■確定拠出年金DC

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇12日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数122日

※年末年始、年次有給休暇、特別休暇（慶弔・リフレッシュ休暇など）ほか
※勤務地により一部休日の振替変更があります
■年間休日：122日（2024年）