ニデック株式会社

【京都または東京】サステナビリティ・気候変動プロジェクトマネージャー◇脱炭素戦略を動かす中核人材

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■業務内容：
総務・サステナビリティ推進部 技術企画・管理（気候変動領域）担当として、以下業務に従事いただきます。
社内の開発・技術部門および国内外拠点とのコミュニケーションによる現状把握、ならびに外部評価機関・顧客アンケート分析を軸に、NIDECグループの気候変動プロジェクトをリードしていただきます。

＜業務詳細＞
・国内外事業所とのコミュニケーション、会議設定・運営、現地訪問（20%）
・エネルギー・資源に関わる事業データ（製品・製造）の収集と把握、温室効果ガス排出量の算出（20%）
・算出データに基づく事業場・製品の課題抽出、改善策の検討支援（30%）
・外部評価および監査機関・顧客アンケートの分析、取組データの登録・開示関連業務（30%）

■部門の特徴：
・各メンバーがテーマオーナーとしてプロジェクトを推進する体制です。
・縦軸（顧客対応、エネルギー、資源、水など事業部門と連携し深掘りするテーマ）と、横軸（外部評価向上、経営層との会議運営、社外コミュニケーションなどの戦略企画）を組み合わせ、互いに支え合いながら業務を進めています。
・拠点は京都本社と東京大崎オフィスを合わせた体制（計8名程度）で、週2回のオンラインミーティングを中心に課題共有と業務管理を行う。テーマ別学習会や意見、情報交換会を行い、部内連携を強化しています。

■期待する役割
気候変動領域の専門分野リーダーとして、次の2点を推進する役割です。
1. 製品・工場における脱炭素化、省エネ・省資源に関わるデータ把握、課題抽出、改善活動の支援
2. 外部評価および監査機関や社会、顧客に対する取組実績の開示とコミュニケーションの推進

■仕事の特徴
・事業の最前線で社会課題に向き合う実感：　気候変動に加え、人権・多様性・紛争鉱物などの論点を俯瞰し、学び続ける環境である。全社・全部門とつながり、泥臭く進める難しさがある一方、変化を生むやりがいが大きいです。
・グローバルな実務機会：　中国・ASEANに限らず、欧州・北米・中南米の関係者との協働や海外出張の機会あり。
・対外発信を企画できる：　自身の視点を起点に、データとストーリーを設計し、社外へ情報発信する面白さがある。政府機関、国際機関、大学、顧客、他社との意見交換を通じて可能性を広げられます。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・気候変動、カーボンニュートラル、SDGs全般等に関する基礎知識
・サステナビリティ分野、または製品開発・製造技術・システム開発のいずれかでプロジェクト推進に関わった経験
・TOEIC(R)テスト 600点以上目安の英語力（海外拠点との英語メール、国際機関の英語情報を読み進める意欲があれば点数は必須条件ではない）

■歓迎条件：
・部門横断のプロジェクトマネジメント経験
・海外出張・海外勤務・留学経験
・省エネ・省資源、またはシステム開発に関する技術的理解

＜勤務地詳細1＞
本社
住所：京都府京都市南区久世殿城町338
勤務地最寄駅：JR京都線／向日町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
東京オフィス
住所：東京都品川区大崎1丁目20-13 （ニデック東京ビル南館7F）
勤務地最寄駅：JR山手線線／大崎駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜勤務地補足＞
京都または東京いずれの配属になるかは、選考の中で経験や希望を加味して決定いたします。

＜転勤＞
当面なし
総合職のため全ての職種において、全国・海外勤務の可能性がございます。

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:30
時間外労働有無：無
＜その他就業時間補足＞
休憩：昼休憩40分／午前・午後各10分　合計60分

正社員

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＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の給与・待遇に変更はありません。

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：社内規定による
住宅手当：勤務地手当有り ※社内規定による
寮社宅：独身寮・借上社宅制度有り ※社内規定による
社会保険：補足事項なし
退職金制度：社内規定による

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
入社前集合研修、中途入社者研修、マネージャー研修、階層別研修、語学研修、OJT、他

＜その他補足＞
■独身寮または勤務地手当（条件あり）
※30歳未満は原則独身寮であり、条件に当てはまらない30歳未満の方または30歳以上の方は勤務地手当(24,000円～)を支給
■福利厚生アウトソーシングサービスの利用
■確定拠出年金、社員持株制度
■財形貯蓄制度、勤務地手当(条件あり)
■単身赴任手当
■自己啓発プログラムに対する一部会社補助あり
■時差勤務制度、在宅勤務制度　※一定以上の等級の全社員対象　他

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数127日

日曜・祝日・土曜（変則）・ゴールデンウィーク・夏休み・年末年始
慶弔休暇、特別休暇、育児休暇、慶弔休暇、特別休暇、育児休暇、年次有給休暇　
※時間単位年次有給休暇制度有り