うつ病で退職する手順|事前に確認すべきポイント・活用したい支援制度

退職届

うつ病を発症して現職ではたらき続けることが難しい場合、症状の悪化を防ぐためにも「退職」は有効な選択肢となります。しかし、「円満退職の方法」や「経済面の対策」などの不安から、退職を決断できない方もいるでしょう。本記事では、うつ病のある方が退職する流れや経済的な支援制度、転職のための支援サービスについて分かりやすく解説します。

うつ病で退職する前にやるべきこと

うつ病の症状が重いときは冷静な判断が難しく、退職のような重大な決断は避けるほうが好ましいため、まずは治療に専念することが重要です。うつ病の症状が落ち着いて「やはり現職ではたらき続けるのは難しい」と感じたら、次のポイントを意識して退職を冷静に検討してみましょう。

医師に相談する

医師とのカウンセリング

まずは主治医に「退職を考えている」と相談しましょう。精神科の医師やカウンセラーは、うつ病のある方の治療経験が豊富なので、現状で退職が適切な選択肢かどうかを客観的に助言してくれます。現職で抱えている課題や不満をできるだけ具体的に伝えることで、より適切なアドバイスが得られるでしょう。

なお、「うつ病かもしれない」という段階の場合は、まず専門医からうつ病の診断を受けてから、休職も含めた対処法を医師とご相談ください。

家族や周囲の人に相談する

家族や信頼できる友人に相談することも重要です。特に家族については、退職後の治療や経済面などでサポートが必要になる可能性が高いため、退職前に丁寧に伝えることをおすすめします。「うつ病と診断された」「現職では通勤もつらい状況なので転職したい」など、ご自身の現状を冷静に分かりやすく伝えることで、家族も心構えしやすくなるでしょう。

また、身近な人に話すことで気持ちの整理がつきやすくなりますし、本当に退職がベストな選択肢か、もしくは転職先などについてもアドバイスが得られるかもしれません。

退職以外の選択肢を検討してみる

退職は重大な決断で、経済面やその後の転職などの心配も生じるので、まずは退職以外の選択肢を検討することが大切です。例えば、次のような選択肢が考えられます。

  • 業務量や業務内容を調整してもらう
  • 配置転換を申し入れてみる
  • 休職する

うつ病の原因が、過剰な業務や長時間労働にある場合は、業務の調整で改善できるかもしれません。また、「現在の仕事内容が合わない」「ハラスメントがある」などの場合は、配置転換も効果的です。そもそも症状が重くてはたらき続けることが難しい場合、いきなり転職ではなく「休職」を検討することをおすすめします。

いったん休職することで、治療に専念しやすくなりますし、症状が回復したら現職で再びはたらける可能性があります。退職後に後悔ではなく「良かった」と思えるようにするためにも、まずは冷静に休職を考えましょう。ただし、休職制度の内容は企業によって異なるため、就業規則を確認する必要があります。休職については次の記事もご参照ください。

退職後の経済面についても確認しておく

退職前に「経済面」についても必ず確認してください。うつ病で退職するということは、当面の間は収入が大幅に減る、つまり経済的な余裕がなくなるということです。経済面の不安から、うつ病の症状が悪化してしまうケースは珍しくありません。

だからこそ、ご家族のサポートを少しでも得られるようにすることが重要です。ただし、「貯金がなければうつ病で退職できない」というわけでもありません。後述する制度を活用することで、退職後の経済的な不安を和らげることができます。

うつ病で退職後の経済的な不安を緩和できる制度・サポート

雇用保険のイメージ

うつ病のある方が退職するときは、経済面での不安が付き物ではありますが、次のような制度を活用することで、経済的なサポートを得ることができます。

雇用保険の基本手当(失業保険)

雇用保険の基本手当は、退職後に転職活動をするときに、経済的な不安を軽減するための支援制度で、一般的に「失業保険」と呼ばれています。ただし、受給には雇用保険の被保険者期間などの条件があり、定期的にハローワークに通うことも求められます。また、受給額は現職の約50~80%、受給可能期間は離職から1年間となります。詳細はハローワークでご確認ください。

雇用保険の傷病手当

ハローワークに来所したものの、疾患が原因で15日以上引き続いて就労できない場合は、前述の基本手当の支給が受けられない代わりに「傷病手当」を受給できます。傷病手当の日額は基本手当の日額と同額で、30日以上引き続いて就労できない場合は一定の条件を満たせば、最長4年間まで受給期間を延長可能です。

傷病手当金

傷病手当金(健康保険傷病手当金)」は、病気や怪我が原因ではたらくことができず、休職を始めてから4日目以降の休みについて、一定額が支給される制度です。前述の「雇用保険の傷病手当」とは別の制度なのでご注意ください。

基本的には休職のための制度ですが、退職後も同じ疾患が原因で仕事に就けないなど一定の条件を満たすことで、支給開始から通算して最長1年6ヶ月の範囲内で受給できます。その場合は、支給額は休業前までの1年間の平均月給額の3分の2となりますが、療養のための心強いサポートになるでしょう。

労災保険

うつ病の原因が長時間残業やハラスメントなど、仕事や職場環境にある場合は労働災害として「労災保険」を申請できる可能性があります。ただし、うつ病などの精神疾患は事故による怪我と違って、因果関係の証明が難しいことから労災申請のハードルは高いのが現実です。また、労災の申請や認定には相応の手間と時間がかかるため、前述した健康保険の「傷病手当金制度」も合わせて利用するほうが良いでしょう。

うつ病のある方が退職する流れ・退職理由の伝え方

退職届のイメージ

慎重に検討した結果「退職する」と決めたら、次のような流れで進めましょう。

ステップ1:主治医に診断書を作成してもらう

うつ病になった方が退職時に悩むポイントのひとつが「退職理由の伝え方」です。退職時に必ずしも必要ではありませんが、主治医に「診断書」を作成してもらうことで、退職理由を伝えやすくなる可能性があります。また、「うつ病の治療のため」と伝えることで、休職や障害者雇用への切り替えなど、退職以外の選択肢を提示してくれる場合もあるでしょう。

ただし、診断書の作成には費用がかかるため、すでに転職の意思を強く固めている場合や、うつ病であることを伝えたくない場合、診断書を作成するメリットは少ないです。

ステップ2:会社に退職の意思を伝える

円満退職するためには、会社への退職意思の伝え方とタイミングが重要です。タイミングについては、就業規則で定められている場合はそれに従いましょう。記載がない場合は退職日の1ヶ月前までには申し出ることが目安ですが、「退職希望日の2週間前まで」に申し出れば法律上は問題ありません。

退職意思は直属の上司に口頭で伝えることが基本です。何らかの事情で直接伝えづらい場合は、郵送やメールも法的には有効です。退職理由については、前述のとおり診断書と合わせて「うつ病」と伝えると良いでしょう。うつ病であることを伏せたい場合は、「一身上の都合」という伝え方でも構いません。

なお、雇用保険の申請時に「雇用保険被保険者離職票」が必要ですが、基本的に勤務先から自宅に送付されるため、どれくらいで届くか確認しておくと安心です。

ステップ3:社会保険の切り替え手続きを行う

会社で健康保険組合や厚生年金に加入していた場合は、国民健康保険や国民年金への切り替え手続きも必要です。いずれもお住まいの市区町村役場で手続きできますが、本人確認書類や社会保険の資格喪失証明書などが必要になるため、詳細は窓口にご確認ください。なお、配偶者などの扶養に入る場合は、その勤め先を経由して被扶養者になる手続きを行いましょう。

ステップ4:心身を休めて治療に専念する

退職後は急いで転職や資格の取得などに向けて動こうとするのではなく、まずはしっかり休養してうつ病の治療に専念してください。ただし「休養=自宅で安静にする」とは限りません。

ご自身にとって、心身ともに楽になれることが何よりも重要です。例えば、気分が落ち着いていて動けるときは、散歩や買い物に出かけると良いでしょう。睡眠や食事などの生活リズムが不規則になっている場合は、医師と相談しながら少しずつ整えていくと治療の効果も高まります。

ただし、うつ病の症状が回復しても、決して自己判断で通院や服薬を止めてはいけません。転職活動を始める場合も、必ず主治医に相談してから準備を整えましょう。転職の際は後述の支援サービスもご活用ください。

うつ病の方が転職時に利用できる支援サービス

キャリアカウンセリングのイメージ

うつ病の方が転職時に利用できる支援サービスには、次のようなものがあります。

ハローワーク

求職中の方に職業相談や職業訓練、求人情報の提供など就労支援を行う国の機関です。うつ病であることを前提に登録を行えば、うつ病の方に適した求人情報の提供を受けられるなど、専門的な支援を受けることができます。

障害者就労支援センター

うつ病などの精神疾患を理由として「障害者手帳」を取得した場合は、障害者就労支援センターの利用もできます。障害のある方の生活・就労の自立のために、雇用・保健・福祉・教育などの関係機関と連携し、一体的な支援を行う機関です。仕事だけでなく、生活面の支援も受けたい方に適しています。

就労移行支援事業

就労移行支援事業所とは、障害のある方や病気療養中の方に対し、就労に向けた支援を行う事業所です。転職活動に役立つスキルや知識を学んだり、就職に関する相談をしたりすることができます。「就労移行支援ミラトレ」は、職業準備性を整えながら、うつ病との向き合い方やご自身に合った仕事の探し方など、長くはたらき続けるためのスキル習得をご支援いたします。

障害者専用の転職支援サービス

うつ病で障害者手帳をお持ちの方が転職する際は、障害者専門の転職支援サービスも利用可能です。「dodaチャレンジ」は、うつ病などの精神疾患のある方のサポート実績が豊富にあり、転職活動の支援を行っています。専任のキャリアアドバイザーが、あなたに合った求人の紹介から職務経歴書の作成サポートや面接対策、就業後の業務に関するアドバイスまで、きめ細かに提供いたします。

うつ病のある方の退職後の再就職・転職は「dodaチャレンジ」にご相談ください

カウンセリングのイメージ

うつ病で「退職したい」と考えるようになったら、まずは業務の調整や休職などで、ストレスを回避し休養に専念することが重要です。症状が落ち着いて、キャリアについて冷静に判断できる状態になってから、退職という重大な決断を慎重に検討しましょう。

その際、今後の経済面や再就職・転職など、大きな不安があるかもしれません。しかし、今回ご紹介したようにさまざまな経済的サポートを利用できますし、精神疾患のある方のための転職支援サービスも充実しています。うつ病になったからといって、これからのキャリアや就労の道が閉ざされるわけでは決してありません。

障害者雇用専門の転職エージェント「dodaチャレンジ」では、キャリアアドバイザーがあなたの悩みや希望に寄り添い、納得のいく転職が実現するまで一緒に伴走します。求人の紹介だけではなく、どのような職種・環境でどんな配慮を得ることで、うつ病の症状と付き合いながら安心してはたらくことができるか、最適な提案をいたします。この機会にぜひdodaチャレンジにご相談ください。

公開日:2022/11/02
更新日:2026/03/31

監修者:戸田 幸裕(とだ ゆきひろ)
パーソルダイバース株式会社 人材ソリューション本部 事業戦略部 ゼネラルマネジャー
上智大学総合人間科学部社会学科卒業後、損害保険会社にて法人営業、官公庁向け営業に従事。2012年、インテリジェンス(現パーソルキャリア)へ入社し、障害者専門のキャリアアドバイザーとして求職者の転職・就職支援に携わったのち、パーソルチャレンジ(現パーソルダイバース)へ。2017年より法人営業部門のマネジャーとして約500社の採用支援に従事。その後インサイドセールス、障害のある新卒学生向けの就職支援の責任者を経て、2024年より現職。
【保有資格】
  • ■国家資格キャリアコンサルタント
  • ■障害者職業生活相談員
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