株式会社産業革新投資機構 【投資テーマ調査・分析担当／アソシエイト～バイスプレジデント】日本最大級の官民ファンド／在宅勤務可

【投資テーマ調査・分析担当／アソシエイト～バイスプレジデント】日本最大級の官民ファンド／在宅勤務可

＜JICについて＞
　JICは産業競争力強化法に基づいて設立された機関として、日本の産業革新の取り組みを支えるリスクマネー供給を拡大することを使命としています。JICのリスクマネー供給はベンチャーキャピタルファンドやバイアウトファンドに対する組合員出資の形態で行われますが、それぞれJICが最大出資者としてこれらファンドに対する影響力を発揮することを通じてファンドマネージャーの育成を図るなど、リスクマネー供給の先導役を果たすことを企図しています。日本の産業競争力を強化するためには、海外の優れた技術・ビジネスモデルの取り込みや海外市場の開拓などに取り組む企業を支援していく必要があるので、JICの活動もますますグローバルな広がりを持ったものとなっていきます。JICが特に注力しているのは、以下のような重要な政策課題分野、若しくは、民間によるリスクマネー供給が不足する分野です。
・Society5.0 に向けた新規事業
・ユニコーンベンチャーの創出
・地方に眠る将来性ある技術の活用
・既存企業による産業や組織の枠を超えた大型の事業再編

＜職務内容＞
　JICの調査室は、JICのインテリジェンス機能として、JICが投資対象として取り上げるべき投資テーマの探索や投資アプローチの検討など、投資戦略の基本方針を企画立案する役割を担っています。また、調査室の成果物は、JICの活動状況やその政策意図を広く世間に知らしめ、海外・民間からのリスクマネー供給意欲を喚起するための対外情報発信のツールとして用いるほか、JIC社内において共有すべきナレッジとして再活用できる形で蓄積していきます。対象者は、調査室の上位者の指揮のもと、同僚および社外関係者と連携・分担して上記の役割を担います。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
業務の特性上、調査室のスタッフには、各業界のキーパーソン、政策当局や国内外の投資家、事業会社等との対話を含む幅広いネットワークを構築することを通じて、グローバルな視点から社会や産業のトレンド、技術動向、キャピタルマーケット動向、政策動向等に目を配り、合理的かつ冷静な判断を下し、具体的な投資行動に繋がる明快な方針を企画立案することが求められるため、以下のようなスキル・能力が必要です。
■調査・分析スキル■論理的で明快な文章作成・プレゼンテーション能力■プロジェクト管理力■ネットワーク構築力

＜語学力＞
必要条件：英語上級

＜語学補足＞
英語：ビジネスレベル

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-3-1東京虎ノ門グローバルスクエア9階
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり

＜転勤＞
無
特記事項なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
フレキシブルタイム：5:00～10:00、15:00～22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：無

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
休憩：原則、11時30分～13時30分の間

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
特記事項なし

＜予定年収＞
740万円～1,570万円

＜賃金形態＞
年俸制
年俸740万円～1,300万円（想定年収：740万円～1,570万円程度　※職位、年度評価による）

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：5,649,000円～9,924,600円
固定残業手当/月：145,950円～256,350円（固定残業時間40時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月額＞
616,700円～1,083,400円（12分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■賞与：年1回
※給与詳細は経験・能力を考慮し、決定します。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
社会保険：特記事項なし
退職金制度：特記事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
補足事項無し


＜その他補足＞
業務災害安心総合保険、カウンセリングサービス、福利厚生パッケージサービス
外部研修受講費用補助、資格取得費用補助、その他教育研修制度あり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇3日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

年末年始休暇（元日含め6日）　夏季特別休暇 （3日）
年次有給休暇20日（初年度3日～ 15日）　
病気休暇　出生サポート休暇　慶弔休暇　災害休暇　育児・介護休業　子の看護休暇