株式会社産業革新投資機構 【虎ノ門】コンプライアンス担当◆日本最大級の官民ファンド／リモート可

【虎ノ門】コンプライアンス担当◆日本最大級の官民ファンド／リモート可

政策的に意義のある事業分野への投資をすることで日本の産業競争力強化を目指す当社の法務コンプライアンス室にて、新たにコンプライアンス担当（スペシャリスト）を募集します。

■業務内容：
上位者の指示のもと、ご経験、スキルに応じてグループ全体のコンプライアンス業務をサポートいただきます。
・コンプライアンス相談対応（法的リスクを踏まえた投資関連業務のサポート等）
・コンプライアンス体制の整備、実施状況のモニタリング
・研修の企画・運営など、職員のコンプライアンス意識向上のための施策実施
・法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた社内規定、マニュアルの整備
・コンプライアンス委員会の運営全般
・社内コンプライアンス相談窓口
・利益相反チェック・反社チェック等

■法務コンプライアンス室について：
JICグループ会社全体の投資活動に伴うコンプライアンス全般について相談に乗り、会社のリスクを最小化するアドバイスをしています。また、役職員のコンプライアンス意識の維持・向上のために、研修や周知を率先して行います。法務コンプライアンス室は、ガーディアンとしてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。
フロントはもちろん、他のミドルバック部門とも連携し、社内外の関係者の期待を意識したコミュニケーションによってこれらの機能が発現されることが期待されています。投資の手法もファンド形式からLP投資まで多岐に渡るため、学ぶ姿勢がある方には、知的な刺激が高い環境です。透明性や衡平性が求められる官民ファンドでは、高いコンプライアンス意識が求められており、大変やりがいのある仕事です。
配属先は室長以下、D1名、VP2名、アシスタント1名で構成されております。法務コンプライアンス室は法務チーム（D1名、VP1名）とコンプライアンスチーム（VP1名）があり、今回はコンプライアンス担当の採用となります。

■当社の特徴：
産業革新投資機構（JIC）は 2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・法務、コンプライアンスの実務経験（目安5年以上）
・一般的なPCスキル（Word、PowerPoint、Excel）

■歓迎条件：
・金融業界における法務・コンプライアンスの実務経験
・コンプライアンス強化における体制整備や企画推進のご経験
・コンプライアンス教育・啓蒙活動のご経験
・留学・駐在等の海外経験
・弁護士資格

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜語学補足＞
ビジネスレベルの英語力（読解、文書作成に支障のないレベル）

＜必要資格＞
歓迎条件：弁護士

＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア9階
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
テレワーク勤務可（テレワーク手当有）

＜転勤＞
無

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：10:00～15:00
フレキシブルタイム：5:00～10:00、15:00～22:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～18:00
＜その他就業時間補足＞
休憩：原則、11時30分～13時30分の間

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
特記事項なし

＜予定年収＞
930万円～1,330万円

＜賃金形態＞
年俸制

＜賃金内訳＞
年額（基本給）：7,400,000円～11,000,000円
固定残業手当/月：145,450円～184,800円（固定残業時間40時間0分/月）
超過した時間外労働の残業手当は追加支給

＜月額＞
762,116円～1,101,466円（12分割）（一律手当を含む）

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
■賞与：年1回
※給与詳細は経験・能力を考慮し、決定します。
■モデル年収：
シニアスペシャリスト／940万円～1,150万円程度
スペシャリスト／740万円～1,050万円程度

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給
社会保険：特記事項なし
退職金制度：特記事項なし

＜定年＞
65歳

＜教育制度・資格補助補足＞
補足事項無し

＜その他補足＞
業務災害安心総合保険、カウンセリングサービス、福利厚生パッケージサービス
外部研修受講費用補助、資格取得費用補助、その他教育研修制度あり

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇3日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数123日

年末年始休暇（元日含め6日）　夏季特別休暇 （3日）
年次有給休暇20日（初年度3日～ 15日）　
病気休暇　出生サポート休暇　慶弔休暇　災害休暇　育児・介護休業　子の看護休暇