株式会社埼玉りそな銀行

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PPPコンサルタント◆公民共創事業におけるコンサルティング業務を通じて都市・地域計画を推進

PPPコンサルタント◆公民共創事業におけるコンサルティング業務を通じて都市・地域計画を推進

■業務内容：
「公民共創型事業×まちづくりコンサルティング領域」における主担当者として業務を担っていただきます。
埼玉県内における地域/社会課題を公民共創により面的に解決する「デザイン思考のまちづくり」を目指し、具体的には以下の領域のコンサルティング業務を行います。
・自治体の総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、中心市街地活性化、市街地整備構想・計画、駅周辺まちづくり、観光まちづくり、賑わい拠点づくり、健康づくり（スポーツ・健康・医療福祉）などに基づくプロジェクトの企画立案・計画策定・事業化のコンサルティング業務。
・PPP/PFIプロジェクト等に係る官民連携事業手法の導入可能性調査、民間事業者募集選定支援アドバイザリー業務、民間事業者コンソーシアムの組成・提案・事業化支援業務。
【変更の範囲：原則変更なし。ただし本人同意がある場合を除く】

■地域デザインラボさいたまについて：
・複雑化する地域のこまりごとを、デザイン思考で捉え、「広く・深く・長く」地域の発展に伴走していくこと目的としている会社です。
・地域を巻き込み、地域課題解決のハブ機能を発揮することで、地域の自立的好循環を創出し、持続可能な地域社会づくり、地域との価値共創を目指しています。
・親会社である埼玉りそな銀行の経営ビジョン、「埼玉県の皆様に信頼され、地元埼玉とともに発展する銀行」のDNAを引継ぎ、脱・銀行のビジネスモデルを実現すべく、2021年10月に銀行業高度化等会社の枠組みを使って設立されました。

■募集背景：
・数多くある地域課題の中でも、地域経済活性化、雇用の拡大、税収増加、まちづくり、公共施設の更新、財政負担の抑制は地方公共団体にとって優先度の高い政策課題である一方で、地方公共団体だけでは解決できない「こまりごと」として存在しています。そうした「こまりごと」に対して有効なソリューションの一つに、公民共創（官民連携）事業があると考えています。
今後は、公民共創事業に関わる地域の「こまりごと」も複雑化していくことが想定され、そうした「こまりごと」にしっかりと寄り添っていくべく、募集職種・業務内容に関する専門的な知見・実績をお持ちの方を募集し、ラボたまの業務領域拡大、日本一住みやすい埼玉県の実現を一緒に目指していきたいと考えています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須：
募集職種・業務内容に記載している「公民共創型事業ｘまちづくりコンサルティング領域」における専門能力と実務経験5年以上（コンサルティング会社等）を有する方
■歓迎：
技術士、一級建築士、MBA、不動産鑑定士、弁護士、公認会計士、税理士等

＜勤務地詳細1＞
株式会社地域デザインラボさいたま
住所：埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
勤務地最寄駅：京浜東北線／北浦和駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
＜勤務地詳細2＞
本社
住所：埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1
勤務地最寄駅：京浜東北線／北浦和駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
グループである株式会社地域デザインラボさいたまへ出向となります。
【変更の範囲：会社の定める場所（テレワークを行う場所も含む）】

＜転勤＞
当面なし

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（週2日リモート）

＜労働時間区分＞
1ヶ月単位の変形労働時間制
対象期間の総所定労働時間：155時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:40～17:25
＜その他就業時間補足＞
※1ヶ月単位の変形労働時間制（月あたり総所定労働時間：155時間）※平均残業時間：20～30h/月程

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
6ヶ月
補足事項なし

＜予定年収＞
700万円～900万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：366,300円～441,700円

＜月給＞
366,300円～441,700円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与詳細は経験、前職の年収、同行基準テーブルを考慮の上決定します（同行規定による提示）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に従い支給
家族手当：次世代育成支援手当（扶養対象の子供が対象）
住宅手当：扶養有/無、職務等級、地域により決定
寮社宅：厚生社宅制度を利用できる場合あり
社会保険：りそな健康保険組合、厚生年金保険加入、雇用保険、労災保険適用
厚生年金基金：企業年金基金があります
退職金制度：最長70歳まで再雇用制度あり(条件あり）

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
りそなビジネススクール（法務事例研究、ポートフォリオ理論、新規開拓力強化、法人ソリューション、他）、社外派遣研修、等

＜その他補足＞
・制度/各種社会保険、企業年金制度、財形、住宅資金融資、育児休業制度、育児勤務制度、介護休業制度他
・施設/社宅等
※厚生社宅制度補足
・銀行が法人契約した物件に社宅として入居するもの。
・資格取得報奨金（公認会計士、税理士、不動産鑑定士、証券アナリスト、宅地建物取引主任者、FP1級等）
・キャリア形成支援制度/FA制度、ポストチャレンジ制度、キャリアエントリー制度　他

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数122日

・年間休日122日（原則：土、日、祝日、年末年始）
・有給休暇（初年度最大16日、2年目以降20日）
・連続休暇（5日）、ミニ休暇（6日）、フレックス休暇（3日）、出産休暇　他