株式会社キノシタ林業

【2030年IPOを財務から牽引】CFO候補／財務基盤の構築・成長資金の調達を担う経営幹部

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～2030年上場を目指してIPO準備中の急成長企業～

■役割：
当社は2020年の創業から急成長で全国展開しており、2030年のIPO（新規株式公開）実現に向けて、経営基盤の強化を推進しています。本ポジションは単なる財務部門責任者ではなく、財務基盤を整備する「守り」と、成長資金を確保する「攻め」の双方を担う経営人材として、銀行借入、リース、プロジェクトファイナンス、投資家からの調達、SPCを活用した資金調達など、多様な選択肢を組み合わせる役割が期待されます。

■具体的には：
◇2030年IPO実現に向けた財務戦略、資本政策の立案と実行
◇資金繰り、借入、予実管理、財務三表の管理体制の高度化
◇銀行、リース会社、投資家等からの成長資金の調達
◇監査法人、証券会社、金融機関等との折衝
◇IPOに必要な経営管理、内部統制、開示体制の構築
◇太陽光発電所、蓄電所等の案件別収益性、投資回収、資金計画の管理
◇SPCを含むグループ財務、連結管理体制の整備
◇取締役会に対する財務レポートと経営判断材料の提供
◇財務組織の構築、人材育成及びマネジメント
◇代表取締役の経営パートナーとしての事業戦略推進

■当ポジションの魅力／厳しさ：
【魅力】
◎2030年のIPOという明確なゴールに、経営中枢として関われます。
◎財務体制の整備だけでなく、成長資金の調達を通じて事業拡大を直接推進できます。
◎再生可能エネルギーという成長市場で、社会的意義の高い事業を財務面から支えられます。
◎経営トップと近い距離で、財務・事業・組織にまたがる意思決定に携われます。
◎既存制度を運用するのではなく、上場会社に必要な仕組みを自ら構築できます。
【厳しさ】
◎IPO準備、資金調達、経営管理、組織構築を同時並行で進める必要があります。
◎成長投資と財務健全性のバランスについて、難しい判断が求められます。
◎資金需要の大きい事業であるため、調達の遅れが事業計画へ直接影響します。
◎経営陣、事業部門、金融機関、監査法人等、立場の異なる関係者との合意形成が必要です。
◎制度や人員が未完成な状況でも、自ら実務に入りながら体制を構築する必要があります。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・事業会社における財務、経理、経営管理
・資金繰り、借入管理、予算管理、財務分析
・銀行等の金融機関との折衝
・財務三表を理解し、経営課題を数値で説明できる能力
・部門、プロジェクトのマネジメント

■歓迎条件：
・IPO準備又は上場企業の財務責任者
・エクイティ、デットファイナンス、リース等の資金調達
・SPC、プロジェクトファイナンス、連結決算の実務
・再生可能エネルギー関連業界
・公認会計士等の資格
・取締役会・金融機関・投資家向け説明

＜勤務地詳細＞
東京支店
住所：東京都港区赤坂4-2-19 SHASTA/EAST 5F
勤務地最寄駅：東京メトロ線／赤坂見附駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜勤務地補足＞
■東京メトロ赤坂見附駅から徒歩6分
■必要に応じて各拠点（福島、愛知、大阪、岡山、福岡、宮崎）へ出張して頂きます。

＜転勤＞
無

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
1ヶ月単位の変形労働時間制
週平均労働時間：40時間00分
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:30
＜その他就業時間補足＞
■1日所定労働8h※7～11時で30分の時差出勤有■月平均残業15h※20時以降の残業禁止

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
寮社宅：転勤者向けの社宅有
社会保険：補足事項なし
退職金制度：確定拠出年金制度

＜定年＞
60歳
再雇用制度あり（65歳まで）

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■資格取得支援制度
■入社時研修
■OJT研修
■営業研修
■全社研修（オフサイト：2026年は沖縄、2025年は下呂温泉）
■部門別研修
■次世代育成研修
■管理職研修など

＜その他補足＞
■時差出勤制度
■服装自由（オフィスカジュアル可）
■社食サービス、フリードリンク（全拠点）
■定例懇親会
■ワーケーション制度（最大5日間／規定により旅費を会社が負担）
■リモートワークは原則無（事情により一部可）など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数128日

■夏季、年末年始、慶弔、産前産後（実績有）、育児介護休業（実績有）、看護介護（実績有）など
■休日出勤する場合は振替休日の取得（同月内）必須