フリーランスと会社員の違いは？働き方や収入で注意すべき点は？

フリーランスは自由度が、会社員は安定性が高いのが特徴です

ITエンジニアの働き方には、会社員以外にフリーランスという選択肢もあります。フリーランスには明確な定義がなく、人によって解釈が分かれますが、ITエンジニアの場合は「成果物が明確なことが多い」「他職種と比べて報酬が高め」な傾向があるといった点から、案件ごとに契約するフリーランスの働き方とマッチしやすく、キャリアの選択肢として関心が高まっています。

一般的に、フリーランスは働く場所や時間を自分のライフスタイルに合わせて選べるため、会社員に比べて働き方の自由度が高いことが特徴です。ただし、最近ではテレワークやフレックス制度を導入する企業も少しずつ増えてきているため、会社員でもある程度選べる環境が整ってきています。

一方、会社員は収入や雇用の面で安定性が高いのが特徴ですが、近年は、年功序列で収入が上がる従来型の賃金体系や終身雇用制度そのものを廃止する会社も増えてきており、会社員であれば必ずしも安定するとは限らない世の中になってきました。

どちらの働き方であっても、個人のスキルが求められる時代であることは間違いありません。常にスキルアップを意識して学ぶ姿勢を持ち続けましょう。

フリーランスと会社員の主な違い

フリーランスと会社員ではさまざまな違いがあり、メリットもあればデメリットもあります。ここでは主な違いについて押さえておきましょう。

働き方の違い

会社員は基本的に毎日勤務先に出社して定められた就業時間内で仕事をします。会社や所属部門が決めた業務範囲の中で自分に期待されている役割を果たすことが求められます。

一方、フリーランスは働く場所や時間を自分で決めることができます。自宅やフリーのワーキングスペースなど好きな場所で仕事をすることも、スケジュールを自分で決めて働く時間や曜日を選ぶこともできます。

また、フリーランスは仕事内容も自分で選択しやすいため、自分の目標に沿って得意な分野に限定することも、クライアントを選ぶことも可能です。ただし、仕事の責任はすべて自分にかかっています。ほかにも営業活動から経理・決算処理、確定申告など、エンジニアのスキルとは無関係な作業もこなさなければなりません。

そのほか、勤務先・クライアントの数という点でも違いがあります。会社員で転職回数が多い方の場合、複数の企業を見てきたことで経験の幅が強みになる半面、転職活動の選考などでは短期離職を懸念される可能性もあります。一方、例えば納品ベースの請負契約の案件をこなすようなフリーランスであれば、さまざまな案件を請けることは珍しくありません。案件のあてを複数持つことで収入の不安定さをカバーできるというメリットにもつながります。

収入の違い

会社員は、基本的に毎月決まった金額が給料日に振り込まれるため、収入面において安定しています。ただし、多くの場合、設定された給与テーブルに準ずる形で月給が決まるため、収入をアップさせたいのであれば等級を上げて、役職に就くなどの必要があります。そのため、「成果を上げたとしても、急激な収入アップとはなりにくい」「等級を上げるために必要なことが本人の希望とマッチしているとは限らない」といった点を悩ましく感じる人もいます。

また、最近では会社員の仕事だけでなく、副業で収入を得る方も珍しくないですが、これも企業によっては就業規則で禁止されていることがあります。フリーランスの場合は、状況によっては大幅に収入がアップする望みもある一方で収入が途絶える恐れもあり、安定しているとはいえません。

その半面、どんな案件を、どのように請けるかは自分次第であり、実力があれば会社員よりも収入アップを目指しやすい面があります。「マネジメントではなく、開発に専念して収入を得たい」「単価を下げても、後の仕事につながる技術が身につく案件を選びたい」といった希望と収入のバランスも、自分でコントロールしやすいでしょう。

そのほか、期待される役割という点も金額に影響しています。契約形態にもよりますが、会社員は「中長期的な働きが期待される」「一度決まった給与額を下げにくい」という性質上、賃金のレンジや上がり方は控えめになりがちです。一方のフリーランスは「スポット的な依頼になることが多い」「社会保険料や労働保険料を会社が負担しなくてよい」などの事情があるため、クライアントが報酬額を高く設定しやすいといえます。

税金、保険の違い

会社員の場合は、給与から社会保険や雇用保険などの保険料と住民税や所得税などの税金が天引きされた額が手取りとして会社から振り込まれますが、フリーランスがクライアントから振り込まれるお金はいわば売り上げ、年商といったものであり、会社員の手取りと直接比較することはできません。そこから保険料や税金、経費などを差し引いた額がフリーランスの手取りとなります。「フリーランスの年収○○○万円」といった場合、それが何を意味するかは注意深く判断する必要があります。

そのほか、後述する国民年金と厚生年金の違いもあることから、生涯収入という点でも差がついてきます。この先の年金制度の変遷にもよりますが、フリーランスが加入するのは厚生年金よりも受け取る額の少ない国民年金なので、老後への備えという点では会社員よりもシビアに考える必要があります。

契約形態の違い

会社員とフリーランスでは契約形態が異なります。

会社員は会社と雇用契約を結び、会社の規則に従って労働を提供し報酬を得ます。例えばいわゆる正社員の場合、一般的に契約期間に定めはありません。

フリーランスは、受託する案件ごとにクライアントと業務委託契約を取り交わします。契約内容や期間、報酬の支払われ方などは案件ごとに変わってくるため、契約の中身をつど確認する必要があります。

社会保障の違い

公的年金や健康保険などの社会保障についても会社員とフリーランスでは大きく異なります。

公的年金制度の場合、会社員は保険料を半分会社が負担してくれる厚生年金に加入できます。一方、フリーランスが加入できるのは国民年金のみで全額を自己負担しなければなりません。

同様に健康保険料についても、会社員の場合は会社が保険料を半分負担することが義務付けられています。もし病気やケガで給与が支給されない場合には、健康保険から傷病手当金などの保障が受けられます。これに対して、フリーランスが加入する国民健康保険は保険料全額自己負担であり、健康保険と比べ一部の保障がないなどの違いがあります。

さらに、フリーランスは会社との雇用契約がないため雇用保険には加入できません。雇用保険に加入している会社員であれば離職後に雇用保険給付（基本手当）の対象となる可能性がありますが、個人事業主のフリーランスは案件がない状態が続いても、原則的にはそうした保障はありません。退職金や企業年金なども充実している会社員に比べると社会保障の面では脆弱といえるでしょう。

会社員からフリーランスへ転身する際に知っておくべきこと

ここからは、会社員からフリーランスへ転身する場合に押さえておくべきポイントをご紹介します。

国民健康保険および国民年金への加入

会社を退職してフリーランスになる場合、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。厚生年金からの脱退手続きは勤務先が行ってくれますが、国民年金への加入は本人が手続きする必要があります。退職後14日以内に退職に関する証明書類を自治体の年金窓口に提出して、国民年金へ切り替えましょう。

また、日本では国民皆保険制度が原則ですから、会社を退職すると市区町村が運営する国民健康保険に加入します。こちらも退職後14日以内に市区町村の役場で切り替え手続きを行いましょう。そのほか、条件によっては会社員時代と同じ健康保険の資格を継続できる、任意継続も可能です。任意継続をする場合は退職日の翌日から20日以内に手続きする必要がありますので、継続する健康保険組合に問い合わせましょう。

確定申告と帳簿付け

会社員の場合は、特別な理由がなければ税金の処理は会社がすべて行ってくれますが、フリーランスになると自分で確定申告をし、所得税や住民税などの納税手続きをしなければなりません。

確定申告では、その申告方法が白色申告か青色申告かによって、会計処理の方法や特別控除額が変わります。白色申告は簡易な帳簿付けでよい代わりに、青色申告のような特別控除を受けることができません。

一方で、青色申告の場合は、事前に税務署へ青色申告承認申請書を提出する必要がありますが、帳簿付けや申請の仕方により10万円、55万円、65万円のいずれかの特別控除を受けることが可能です。55万円または65万円の特別控除を受けるためには複式簿記での帳簿付けが必須、65万円の特別控除を受けるためにはe-Taxによる申告か電子帳簿保存が必須など条件も多いですが、10万円の特別控除を受けるのであれば白色申告とやることはさほど変わりません。

作業の負担と得られるリターンを踏まえ、自分に合った確定申告を行いましょう。

開業届の提出

フリーランスになったら、税務署に開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出しましょう。なお、開業届を提出する際に控えを手元に残しておくことで役立つシーンがあります。例えば、銀行で事業用の口座を新たに開設する際やまだ確定申告を行っていない状態で小規模企業共済に加入する際には、開業届の控えが必要となることがあります。

開業届は提出せずとも罰則はありませんが、開業から1カ月以内の提出が義務付けられています。期限を過ぎた後の提出でもよいので必ず対応しましょう。

クレジットカード申請やローン契約

クレジットカードやローン契約は会社員のうちに手続きしておくことをおすすめします。

フリーランスに転身直後は、仕事の実績がないため収入が安定していないと判断されてクレジットカードやローンの審査に通過しにくいと言われています。社会的信用を得るまでに時間がかかる場合もありますので、大きな買い物でローン契約が必要な場合や、新しいクレジットカードを申請する場合は、会社員のうちに済ませておきましょう。

手取りゼロ期間のリスク

フリーランスになると、これまでのように安定した収入がなくなります。コンスタントに契約が取れる確約もないため、手取りがゼロになる期間を想定しておくことが重要です。

開業にあたってのさまざまな準備費用や、前年の収入を元に算出される住民税などまとまった金額の支出に備えて、一定期間手取りがなくてもやり繰りしていけるだけの貯蓄を事前に用意しておきましょう。