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ユーザー系SIerとはどんな企業?
気になる業務内容から転職に役立つ情報まで徹底解説

システムインテグレータの中で、独立系やメーカー系と並ぶ一つのカテゴリとされるのが「ユーザー系」。実はこのユーザー系SIerが上流工程の案件に携わる機会が多く、業界知識や業務知識を習得できるチャンスが多いことをご存じでしょうか。今回はそのユーザー系SIerにフォーカスし、業務内容や業界の特徴、ユーザー系SIerに転職するメリット・デメリットや転職するときに押さえておくべきポイントを紹介していきます。

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ユーザー系SIerとは?

ユーザー系SIerとは、企業の情報システム部門が子会社や関連会社として独立してできた企業を指します。親会社との関係が深い企業が多く、社名には親会社の名前の一部が入っている企業が少なくありません。

ほかにも、その情報システム部門と取引のあったベンダーが出資して独立したSIerもユーザー系SIerと呼ばれています。

独立系・メーカー系SIerとの違い

SIerはユーザー系SIerのほかに独立系、メーカー系に分類されます。

独立系SIerはユーザー系SIerやメーカー系SIerとは違い親会社を持っていません。日本では、システム開発を請け負う企業の多くが独立系SIerです。メーカー系SIerやユーザー系SIerに比べ、使用するツールやハードに制限がないため、クライアント企業に合わせて独自のシステム開発を行えるのが特徴です。

メーカー系SIerは、主にハードウェアメーカーのシステム開発部門が分社化または独立してできた企業です。ほとんどの場合は大手企業が親会社であるため、親会社が開発に関わる大規模プロジェクトや公共案件に携わることも多くなります。基本的に親会社からの受注がメインで、親会社の製品と組み合わせたシステム構築を行うため、開発方針や業績は親会社の影響を強く受けるでしょう。

ユーザー系SIerの業務内容

ユーザー系SIerでの業務は親会社やグループ企業から受注する「内販」と、それ以外の企業から受注する「外販」の2つに大きく分かれます。それぞれの特徴を見てみましょう。

内販とは?

「内販」とは、ユーザー系SIerが親会社やグループ会社向けに行う業務のことです。ユーザー系SIerは成り立ちからして、必然的に親会社やグループ会社から仕事を受けることが多くなります。そのため、「内販」の比率が高いユーザー系SIerは、親会社・グループ会社の業務内容に合わせたシステム開発や保守·運用が主要な事業になります。

内販が多い企業の特徴

一般的に従業員数が数百人単位のユーザー系SIerは、親会社・グループ会社専業の事業に携わる傾向が強いと言われており、建築業界・小売業界などがその傾向に当てはまります。

一方で親会社やグループ企業のサービスが大規模な場合は、それに関連するシステムの規模も大きくなるので、必然的に携わるエンジニアの人数は多くなります。親会社が金融業界や生活インフラに関するサービスを扱う業界に属している場合は、このような傾向があります。

しかし最近では、外販を始める企業も多く、内販比率が100%の企業は少ないのが実情です。

外販とは?

「外販」は、親会社やグループ会社ではない、系列外の企業への営業活動を意味します。「内販」などで培ったノウハウを活かして「外販」を行うことで、売り上げに貢献できるというメリットがあり、さらに親会社・グループ会社以外に取引先を広げることで、経営のリスク回避を行うことができます。このような背景から多くの企業が「内販」と「外販」の両方を行っています。

外販が多い企業の特徴

もともとは親会社からの「内販」を請け負うことがメインで設立されたユーザー系SIerがほとんどですが、中には戦略的に「外販」を取りに行くために設立された企業もあります。

例えば、商社を親会社とするユーザー系SIerは、「外販」目的でつくられたケースが多いと言われています。実際に、さまざまな業界でビジネス展開をしている親会社のリソースを活かして製造業、金融、流通、情報通信など幅広い業界の案件を請け負っています。

商社以外では、親会社がコンサルティング業界に属している場合も同じ傾向が見られます。またベンダーの資本が入ったユーザー系SIerも、そのベンダーの人脈を活かした「外販」のメリットが大きく、「外販」寄りの活動が中心になる企業もあります。

ユーザー系SIerで働くメリット・デメリット

ユーザー系SIerの成り立ちが理解できたところで、独立系やメーカー系でなく、ユーザー系SIerで働くメリットとデメリットを見てみましょう。

ユーザー系SIerで働くメリット

企業にもよりますが内販の場合は、親会社やグループ会社の社内情報システム部門と連携してシステムの構築や改修を行います。このため上流工程から携わることができ、その業界の専門知識や業界知識を身につけることができます。

システムの開発や改修が終わった後も、保守·運用を任されるケースもあるので、システムを利用しているユーザーから直接感想や要望を聞くことができます。さらにはその声をベースに、システムの改修を行うこともあるため、それをやりがいと感じることもあるでしょう。

一方で外販に携わる場合は親会社やグループ企業の案件だけではなく、さまざまな業界や企業の案件を経験できます。そのほとんどが、自社のノウハウや強みを活かして獲得している、クライアント企業からの直請負の案件です。

こうした案件では外販であっても、ほぼ上流工程から仕事に関わることができ、専門知識や業界知識も得られます。また案件によっては持ち帰りもできるので、自社内で開発を行いながらPL・PMの経験を積むことも可能です。

ユーザー系SIerで働くデメリット

内販・外販にかかわらず、案件の上流工程の業務がメインになり、システム開発などのプログラミング実務は外注することが多くなります。そのため管理者としての仕事が中心で、業務上でプログラミングなどのITスキルを磨く機会は少なくなるでしょう。

ただし、企業によって事情は異なります。例えば内販の場合、親会社がシステム企画や要件定義を担当し、設計以降の工程をユーザー系SIerに渡すケースもあり、この場合は企画などの最上流に携わることが難しくなります。

業界からみるユーザー系SIer企業(※一部抜粋、人数等は2021年8月現在のものです)

金融

東京海上日動システムズ(東京海上)1,410名

ニッセイ情報テクノロジー(日本生命保険相互会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社インテック、SCSK株式会社、株式会社日立製作所)2,463名

第一生命情報システム(第一生命)1,833名

三菱UFJインフォメーションテクノロジー(三菱UFJフィナンシャルG)2,018名

MS&ADシステムズ(MS&ADインシュアランス) 1,622名

製造

日鉄ソリューションズ(日本製鉄)6,958名

ソニーグローバルソリューションズ(ソニーG)617名

トヨタシステムズ(トヨタ自動車) 3,088名

アビーム システムズ(アビームコンサルティング、ブラザー工業)751名

インフォコム(帝人)1,196名

商社

伊藤忠テクノソリューションズ(伊藤忠商事)9,333名

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(タタ コンサルタンシー サービシズ(66%)、三菱商事株式会社(34%))約3,000名

三井情報(三井物産)2,162名

丸紅情報システムズ(丸紅)598名

SCSK(住友商事)1万4,550名

建設

オーク情報システム(大林組)194名

TAKシステムズ(竹中工務店)446名

千代田システムテクノロジーズ(千代田化工建設)290名

住友林業情報システム(住友林業)159名

物流・運輸

JR東日本情報システム(東日本旅客鉄道)1,611名

ヤマトシステム開発(ヤマトホールディングス)3,188名

日通情報システム(日本通運)355名

ANAシステムズ(全日本空輸)853名

東急テックソリューションズ(東急電鉄)227名

エネルギー

テプコシステムズ(東京電力)910名

関電システムソリューションズ(関西電力)667名

中電シーティーアイ(中部電力)1,228名

東京ガスiネット(東京ガス)792名

オージス総研(大阪ガス)3,472名

小売

イオンアイビス(イオン)1,040名

三越伊勢丹システム・ソリューションズ(三越伊勢丹HD)324名

セブン&アイ・ネットメディア(セブン&アイ・HD)199名

JFR情報センター(J.フロント リテイリング)84名

コンサルティング

野村総合研究所(野村ホールディングス 26.30%、 野村アセットマネジメント 19.28%、 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 5.11%、 野村ファシリティーズ 8.53%、 ジャフコ 4.98%)13,430名

日本総合研究所(三井住友FG)2,768名

大和総研ホールディングス(大和証券)1,857名※連結

通信

SBテクノロジー(ソフトバンク)1,328名

京セラコミュニケーションシステム(京セラ76.3%、KDDI 23.7%)3,910名

NTTデータ(NTT)13万9,700名

NTTコムウエア(NTT)5,766名

JSOL(株式会社NTTデータ50%、日本総合研究所50%)1,200名

その他

電通国際情報サービス(電通)3,117名

NRIネットコム株式会社(野村総合研究所)419名

トッパン・フォームズ(凸版印刷)9,545名

DNP情報システムズ(大日本印刷)516名

ユーザー系SIerに転職する際のポイント

ユーザー系SIerへの転職を考える場合には、働くメリット・デメリットを理解した上で、企業を選ぶ際に意識しておきたいポイントがいくつかあります。ここでは、何を準備しておく必要があるのかを見ておきましょう。

親会社がどのような企業なのかを知っておく

ユーザー系SIerに転職したいのであれば、押さえるべきポイントは、「親会社がどういう企業か知っておく」ということ。ユーザー系SIerと一口に言っても、親会社の業種や内販・外販の割合によって必要とされる知識や業務内容は違ってきます。自分に合う仕事ができるのはどの業界のどのような企業なのか、ということをご自身がもつ知識や性格などとも照らし合わせて企業を調べてみましょう。

親会社への依存度に関するメリット・デメリットを知る

ユーザー系SIerには親会社やグループ会社から継続的な業務発注があり、業績も雇用も安定している企業が多いことがメリットと言えるでしょう。例えば、大規模なシステム開発や保守業務が発生した場合でも、人員の変動分は雇用の調整ではなく外部委託などで補うケースが一般的です。

また会社の規模や業界によって違いはありますが、給与体系や人事制度、福利厚生制度を親会社から継承している会社も多く見られます。

一方デメリットとしては、親会社の業績悪化や、最悪の場合には倒産などで発注が途切れる可能性があり、親会社の経営状況に自社の業績が大きく左右されることが挙げられます。親会社やグループ会社との関係性や依存度を事前に確認しておくことをお勧めします。

自身のキャリアパスを明確化する

ユーザー系SIerで働く中で身につくのは、主に業界知識や専門知識。つまりそれらの知識を深めていくことで、その分野に特化した人材としてステップアップできるということです。同じ業界の中堅ユーザー系SIerから大手ユーザー系SIerへの転職も可能でしょう。

最近ではグローバル展開をしている企業が増えており、親会社の立ち位置によっては語学力が身につく企業もあります。

一方でプログラミングなどの開発業務をメインに行っているユーザー系SIerは多くありません。したがって「自分はこれからプログラミングを極めていきたい」という方にはミスマッチになってしまう可能性もあります。

自分が将来どのようなキャリアを歩みたいのかをよく考えた上で、業態・企業を選びましょう。

この記事を監修したキャリアアドバイザー

遠藤 勇太(えんどう・ゆうた)

前職でフリーランスエンジニアの転職支援をしていましたので、ネット系の企業を得意としています。これまでお会いしたお客さまが、「この技術が伸ばせる企業に行きたい」という希望を強くお持ちの方が多かったため、各社のシステム環境や技術的な強みを把握しています。 また、現在は20代前半の方から40代の方まで、幅広く担当させていただいています。これまでの経験を活かし、個人の方の多様な価値観に応えながら、企業側の目線を踏まえた転職成功へのアドバイスをさせていただきます。

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