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ITエンジニア必見!業界知識·業務知識を身につけることができる「ユーザー系SI企業」を徹底解説ITエンジニア必見!業界知識·業務知識を身につけることができる「ユーザー系SI企業」を徹底解説

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システムインテグレータ(SI)企業の中で、独立系やメーカー系と並ぶ一つのカテゴリとされるのが「ユーザー系」。実はこのユーザー系SI企業が業界構造の関係上、上流工程の案件に携わる機会が多く、業界知識や業務知識を身につけられるチャンスが多いことをご存じでしたでしょうか。
今回はそのユーザー系SI企業にフォーカスし、業務内容や業界別の特徴、ユーザー系SI企業に転職することのメリット・デメリットや転職するときに押えておくべきポイントを紹介していきます。

“ユーザー系SI企業”とはどのような企業のことなのか?

ユーザー系SI企業とは、企業の情報システム部門が分社化、あるいは独立してできた企業を指しています。親会社との関係が深い企業が多く、社名には親会社の名前が一部入っている企業が多いです。
ほかにも、その情報システム部門と取引のあったベンダーが出資して独立したSIもユーザー系SI企業と呼ばれています。

ユーザー系SI企業の業務内容の特徴

ユーザー系SI企業での業務は親会社やグループ企業から受注する「内販」と、それ以外の企業から案件を受注する「外販」の2つに大きく分かれます。

内販とは?

「内販」とは、ユーザー系SI企業が親会社やグループ会社向けに行う業務のことです。ユーザー系SI企業は成り立ちからして、必然的に親会社やグループ会社から仕事を受けることが多くなります。「内販」の案件比率が高いユーザー系SI企業の主要事業は、親会社・グループ会社の業務内容に合わせたシステム開発や保守·運用ということになります。

外販とは?

「外販」は、親会社やグループ会社ではない、ほかの企業から受けている業務を意味します。「内販」などで培ったノウハウを活かして「外販」を行うことで、売り上げに貢献できるというメリットがあり、さらに親会社・グループ会社以外に取引先を広げることで、経営のリスク回避を行うことができます。そのような背景から多くの企業が「内販」と「外販」の両方を行っています。

業界·企業によって特徴が出る「内販」と「外販」の比率

内販が多い企業の特徴

一般的に従業員数が数百人単位のユーザー系SI企業は、親会社·グループ会社専業の事業に携わる傾向が強いと言われており、業界だと建築業界·小売業界などがその傾向にあります。
また、一方で親会社やグループ企業のサービスが大規模な場合は、それに関連するシステムの規模も大きくなるので、必然的にそれに携わるエンジニアの人数は多くなります。
親会社が金融業界や生活インフラに関するサービスを扱う業界に属している場合は、このような傾向があります。しかし最近では、先ほども述べたように外販を始める企業も多く、内販比率が100%の企業は少ないのが実情です。

外販が多い企業の特徴

もともとは親会社からの「内販」を請け負うことがメインで設立されたユーザー系SI企業がほとんどですが、中には戦略的に「外販」を取りに行くために設立された企業もあります。
例えば、さまざまな業界でビジネス展開をしている商社を親会社とするユーザー系SI企業は、「外販」目的でつくられたケースが多いと言われています。実際に親会社のリソースを活かして製造業、金融、流通、情報通信など幅広い分野の業務案件を請け負っています。
商社以外だとコンサルティング業界に親会社が属している場合も、同じ傾向が見られます。
またベンダーの資本が入ったユーザー系SI企業も、そのベンダーの人脈を活かした「外販」のメリットが大きく、「外販」寄りの活動が中心になる企業もあります。

ユーザー系SIで働くうえでのメリット

内販の案件に携わる場合

企業にもよりますが内販の場合は、親会社やグループ会社の社内情報システム部門と連携をしてシステムの構築や改修を行います。このために上流工程から携わることができ、その業界の専門知識や業界知識を身につけることができます。システムの開発や改修が終わった後も、保守·運用を任されることがあるので、システムを利用しているユーザーから直接感想や要望を聞くことができます。さらにはその声をベースに、システムの改修を行うこともあるため、それをやりがいと感じる方も多くいます。

外販の案件に携わる場合

一方で外販は親会社やグループ企業の案件だけではなく、さまざまな業界の案件を経験することができます。案件も自社のノウハウや強みを活かして獲得しているので、企業からの直請負の案件がほとんどです。こうした案件では外販あっても、ほぼ上流工程から仕事に関わることができ、専門知識や業界知識も得られます。また案件によっては持ち帰りもできるので、自社内で開発を行いながらPL・PMの経験を積むことも可能です。

業界からみるユーザー系SI企業(※一部抜粋、人数は2017年8月現在のものです。)

金融

東京海上日動システムズ(東京海上)1362名

ニッセイ情報テクノロジー(日本生命保険相互会社)2,227名

第一生命情報システム(第一生命保険株式会社)1,844名

三菱UFJインフォメーションテクノロジー(三菱UFJフィナンシャルG)1,847名

MS&ADシステムズ(MS&ADインシュアランス) 1,528名

製造

新日鉄住金ソリューションズ(新日鐵住金)2946名

ソニーグローバルソリューションズ(ソニー)613名

トヨタコミュニケーションシステム(トヨタ自動車) 1305名

アビーム システムズ(アビームコンサルティング、ブラザー工業)562名

インフォコム(帝人)637名※単体

商社

伊藤忠テクノソリューションズ(伊藤忠商事)4029名

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(三菱商事) 1,680名

三井情報(三井物産)1,816名

丸紅情報システムズ(丸紅)803名

SCSK(住友商事)1万1,910名※連結

建設

オーク情報システム(大林組)192名

TAKシステムズ(竹中工務店)397名

千代田システムテクノロジーズ(千代田化工建設)565名

住友林業情報システム(住友林業)125名

積水エンジニアリング(積水化学工業)100名

物流・運輸

JR東日本情報システム(東日本旅客鉄道)1,517名

ヤマトシステム開発(ヤマトホールディングス)3,674名

日通情報システム(日本通運)318名

ANAシステムズ(全日本空輸)891名

東急テックソリューションズ(東急電鉄)144名

エネルギー

テプコシステムズ(東京電力)735名

関電システムソリューションズ(関西電力)1,280名

中電シーティーアイ(中部電力)1,053名

東京ガスiネット(東京ガス)681名

オージス総研(大阪ガス)1,386名

小売

イオンアイビス(イオン)400名

三越伊勢丹システム・ソリューションズ(三越伊勢丹HD)403名

セブン&アイ・ネットメディア(セブン&アイ・HD)140名

JFR情報センター(J.フロント リテイリング)78名

コンサルティング

野村総合研究所(野村ホールディングス)5,979名

日本総合研究所(三井住友フィナンシャルG)2,349名

大和総研ホールディングス(大和証券)1,874名※連結

通信

ソフトバンク・テクノロジー(ソフトバンク)858名

京セラコミュニケーションシステム(京セラ76.3%、KDDI 23.7%)3,097名

NTTデータ(NTT)7万6,642名

NTTコムウエア(NTT)6,730名

JSOL(株式会社NTTデータ50%、日本総合研究所50%)1,200名

その他

電通国際情報サービス(電通)2,559名

NRIネットコム株式会社(野村総合研究所)345名

トッパン・フォームズ(凸版印刷)1,879名

DNP情報システムズ(大日本印刷)874名

ユーザーSIならでは?!転職するなら押さえておきたいポイント

親会社がどのような企業なのかを知っておく
ユーザー系SI企業に転職したいのであれば、押さえるべきポイントは、「親会社がどういう企業か知っておく」ということ。ユーザー系SI企業と一口に言っても、その実態はさまざまです。親会社が属する業界や内販·外販の比率によって必要とされる知識や業務内容は違ってきます。自分に合う仕事ができるのはどの業界のどのような企業なのか、ということを自身がもつ知識や性格などとも照らし合わせて企業を調べてみましょう。
親会社への依存度に関するメリット·デメリットを知る

メリットとして、ユーザー系SI企業には親会社やグループ会社から安定的な業務発注があり、雇用が安定している企業が多いことが挙げられます。また業務に必要な人員として雇用されており、たとえ大規模なシステム開発や保守業務が発生した場合でも、人員の変動分は委託で賄うようになっています。

給与体系に関しては、会社の規模や業績によって違いはありますが、親会社のものを参考にしている会社が多いです。また、制度や福利厚生を親会社から継承しているユーザー系SI企業が多いのも実情です。デメリットとしては、親会社への依存比率が高い場合は、親会社の業績悪化や最悪の場合、倒産などで発注が途切れる可能性があります。もちろん企業によって差はありますが、企業の親会社やグループ会社との関係性や依存度を事前に確認しておくことをお勧めします。

自身のキャリアパスを明確化する

ユーザー系SI企業で働くなかで身につくのは、主に業界知識や専門知識です。つまりそれらの知識を深めていくことで、その分野に特化した人材としてステップアップできるということです。同じ業界の中堅ユーザー系SI企業から大手ユーザー系SI企業への転職も可能でしょう。
最近ではグローバル展開をしている企業が増えており、親会社の立ち位置によっては語学力が身につく企業もあります。

一方でプログラミングなどの開発業務をメインに行っているユーザー系SI企業は多くありません。顧客の要件定義をメインに行い、開発作業などはほかの会社に委託することが多いです。したがって「自分はこれからプログラミングを極めていきたい」という方にはミスマッチになってしまう可能性もあります。
自分が将来どのようなキャリアを歩みたいのかをよく考えたうえで、業態・企業を選びましょう。

DODAキャリアアドバイザー 山口顕
IT企業の採用支援業務を経験後、個人の転職支援を行うキャリアアドバイザーに転向。 現在はIT領域(エンジニア、社内SE、コンサルタント)を専門とし、IT技術者の転職支援を行っている。インフラ領域、中でもセキュリティ、社内SEの領域でのサポートを数多く実現しており、転職に関する講演実績を多数持つ。
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