株式会社フジミインコーポレーテッド

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【愛知／清須市】法務（主任～課長）◆半導体向け研磨材 世界トップシェア◆プライム上場

【愛知／清須市】法務（主任～課長）◆半導体向け研磨材 世界トップシェア◆プライム上場

■業務内容：
（1）国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）
契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当
（2）一般企業法務
取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、
独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）
（3）社内プロジェクト業務の法的サポート
新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言
（4）海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）
（5）国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理
契約管理等の法務業務インフラの維持・整備、契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施
【変更の範囲：会社の定める業務】

■会社および法務の特色
・弊社は、半導体製造工程に不可欠な研磨材等を開発・製造・販売している化学メーカーです。最先端の半導体製造をリードする台湾のTSMC社、米国のIntel社、韓国のメモリーメーカーなどを顧客としており、これらの世界的な企業に対して法的な専門知識、思考力を駆使し交渉にあたる機会があります。
・コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて担当し、法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。
・半導体需要の増加に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化、また新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。

■配属先部署
法務室 法務課。

法務課（本社）と知的財産課（研究開発センター）の２課にて構成されており、法務課は、法務職5名と事務スタッフ1名。多くが他業種、他業界の法務部門からの中途入社です。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・事業会社での法務経験（5年以上あればなお可）
・英文契約書の読解、作成能力


■歓迎条件：
・マネジメント経験（※課長または課長候補での採用時のみ必須）

＜語学力＞
必要条件：英語中級

＜勤務地詳細＞
本社
住所：愛知県清須市西枇杷島町地領2-1-1
勤務地最寄駅：JR東海道本線／枇杷島駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
【変更の範囲：会社の定める事業所】

＜転勤＞
当面なし
転勤は当面予定していません。

＜オンライン面接＞
可

＜勤務時間＞
8:00～17:00 （所定労働時間：8時間0分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
＜その他就業時間補足＞
月の平均残業時間：20時間

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
6ヶ月

＜予定年収＞
730万円～1,150万円

＜賃金形態＞
月給制

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：340,000円～547,000円

＜月給＞
340,000円～547,000円

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※給与は経験・年齢・能力を考慮の上決定します。
■昇給：年1回（4月）
■賞与：年2回（6、12月／23年度7.5ヶ月）
■年収目安
メンバー：550～700万円
主任：730～830万円
係長：830～900万円
※年収目安には想定残業時間20時間/月の残業手当が含まれています。

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：補足事項なし
寮社宅：補足事項なし
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：補足事項なし

＜定年＞
63歳

＜育休取得実績＞
有（育休後復帰率100%）

＜教育制度・資格補助補足＞
■階層別/職種別教育（全額会社負担）通信教育 ■中途入社研修
■社外ビジネススクール研修（全額会社負担 ）■技術勉強会
■オンライン英語レッスン（全額会社負担、規程あり）■資格取得奨励金

＜その他補足＞
育児休暇制度（育休取得率 男性29.5%、女性100％。男女ともに復職率100%、くるみんマーク、えるぼしの最高位（3段階目）取得済み）、離職率1.8%、介護休暇制度、LTD（長期所得補償保険）制度
社員食堂完備（1食180円）、提携リゾート施設割引利用制度（国内26施設）、親睦団体活動助成、社員旅行制度、社有車貸出制度（社内規程有）、ベネフィットワンサービス利用
退職金制度、確定拠出年金制度、中長期業績連動型株式給付信託制度、従業員持株制度、社内緊急貸付制度、財形貯蓄制度、発明報奨金制度

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇1日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数127日

有給休暇（取得平均日数12.4日）、夏季休暇（9日間）、年末年始（10日間） 、メモリアル休暇（年間2日間）、特別休暇 、慶弔休暇