ニデック株式会社

【京都】経理エキスパート＜連結／ガバナンス・DX／マネジメント等＞◇変革期にけん引いただく人材募集

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経理エキスパートとして、以下に携わっていただきます。

■業務内容
◇連結決算・開示業務の統括、および監査折衝の主導：
・グループ全体の連結決算・開示業務における最終クオリティとスケジュールの統括、および経営陣への報告
・減損、税効果、M&A・組織再編会計などの高度な会計判断における最終的な論理構築、および経営リスクを見据えた意思決定

◇ガバナンス刷新と再発防止策の導入・実務推進
・最終報告書に基づく「会計コンプライアンス強化策」の戦略立案、全社展開、および経営陣・取締役会への進捗コミット
・国内外のグループ子会社を網羅する、実効性の高いガバナンス体制（強固なモニタリング体制、指導、牽制機能）の制度設計と、グループ統括責任者としての実務の主導・推進

◇経理DX・オペレーション改革の戦略立案と投資対効果の創出
・RPA、BIツール、最新ERPの導入・刷新に向けた中長期的な「経理DXロードマップ」の策定、および予算・リソースの管理
・「ミスや不正が発生しない」自動化・仕組み化された決算フローへの移行を主導し、属人化の徹底排除と、組織全体の生産性向上による原価低減（効率化）の実現

◇組織マネジメント、次世代リーダー育成、および職場風土の改善
・課（グループ）の目標設定、業績評価、および多様なバックグラウンドを持つメンバー（2～3年目の若手からシニア層まで）の能力開発・キャリア支援
・「コンプライアンスを最優先とする厳格さ」と「心理的安全性の高いフラットな議論」を両立させた、次世代の経理税務組織を牽引する強固な組織風土（カルチャー）の醸成

■仕事のやりがい
・グループ全体の会計方針の策定や、M&A・組織再編といった「全社最重要プロジェクト」の意思決定に当事者として参画します。経営陣のパートナーとして事業全体を俯瞰し、経営直結の非常に高い視座と手応えを得られる環境です。

・グループのアウトプットが、そのまま「市場やステークホルダーへの公式発表」の根拠となります。監査法人とのハイレベルな折衝や経営陣への提言を通じ、会社の活動を正しく社会へ発信し、企業の社会的価値を守り高めるという、極めて責任と社会的意義の大きい役割を主導できます。

変更の範囲：会社の定める業務

学歴不問

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＜応募資格/応募条件＞
■歓迎条件：
・上場企業（またはそれに準ずる規模の企業）における経理・税務の実務経験
・チームマネジメント、またはピープルマネジメントの経験

■歓迎条件：
・グループ全体の会計方針の策定や、ERP等の基幹会計システムの刷新・統括に関わるアーキテクチャへの理解
・高度な財務・会計知識
・組織再編税制や国際会計基準（IFRS）など、高度な会計論点に関する専門知識

＜勤務地詳細＞
本社
住所：京都府京都市南区久世殿城町338
勤務地最寄駅：JR京都線／向日町駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
当面なし
全ての職種において、全国・海外勤務の可能性がございます。

＜オンライン面接＞
可

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:30
時間外労働有無：無
＜その他就業時間補足＞
休憩：昼休憩40分／午前・午後各10分　合計60分

正社員

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＜雇用形態補足＞
管理監督者
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中の給与・待遇に変更はありません。

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：社内規定による
住宅手当：勤務地手当有り ※社内規定による
寮社宅：独身寮・借上社宅制度有り ※社内規定による
社会保険：補足事項なし
退職金制度：社内規定による

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
入社前集合研修、中途入社者研修、マネージャー研修、階層別研修、語学研修、OJT、他

＜その他補足＞
■独身寮または勤務地手当（条件あり）
※30歳未満は原則独身寮であり、条件に当てはまらない30歳未満の方または30歳以上の方は勤務地手当(24,000円～)を支給
■福利厚生アウトソーシングサービスの利用
■確定拠出年金、社員持株制度
■財形貯蓄制度、勤務地手当(条件あり)
■単身赴任手当
■自己啓発プログラムに対する一部会社補助あり
■時差勤務制度、在宅勤務制度　※一定以上の等級の全社員対象　他

週休2日制（休日は会社カレンダーによる）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数127日

日曜・祝日・土曜（変則）・ゴールデンウィーク・夏休み・年末年始
慶弔休暇、特別休暇、育児休暇、慶弔休暇、特別休暇、育児休暇、年次有給休暇　
※時間単位年次有給休暇制度有り