東京電力ホールディングス株式会社
【汐留】自治体・立地企業等とのまちづくり案件を中心としたソリューション提案営業※26-AEI-2
募集要項
おしごと用語集仕事内容
■職務概要:
カーボンニュートラル(CN)関連サービスを軸に、自治体向けの提案営業を担当します。
企画から実行まで一貫して関わり、関係部署と連携しながら複数プロジェクトを推進していくポジションです。
脱炭素先行地域を中心に、政策実現に伴走する営業活動を想定しています。
・CNサービスを軸とした自治体への提案営業(複数案件を並行推進)
・脱炭素先行地域の目標達成に向けたフォロー・関係構築
・CN設備や自己託送等を活用した提案企画の立案・実行
・東電PG・EPなどグループ内関連部門との連携調整
プロジェクト業務が中心で、全体の大半を占めます。
進め方や優先順位は上位職と相談しつつ、自律的に設計・推進していく役割です。
■業務詳細:
入社後は、自治体向けCN案件の提案活動から関与し、プロジェクトの推進役として役割を担います。
単なる営業にとどまらず、関係者を巻き込みながら案件を前に進めていくことが期待されます。
・自治体向けCNプロジェクトの提案作成およびプレゼンテーション
・案件推進に必要な関係部署との調整・合意形成(複数部門にまたがるケースあり)
・プロジェクト進捗の管理と課題整理、対応方針の検討
・成約に向けた戦略設計および実行
PG・EPなどグループ各社との連携が不可欠となり、座組形成や役割分担の設計も重要な業務の一部です。
一定の裁量のもと、主体的にプロジェクトを動かしていくことを想定しています。
■本ポジションの魅力:
電力会社としての知見を活かしながら、社会的意義の高い脱炭素領域に深く関われる点が特徴です。
自治体・官公庁と連携し、地域単位での変化創出に携わることができます。
・自治体・官公庁と協働する大規模プロジェクトへの参画経験
・CN設備や自己託送など専門性の高い提案スキルの習得
・社会インフラに直結する領域での影響力の大きい業務
・グループ全体の案件形成・売上拡大に貢献できる手応え
すでに複数自治体のCO2削減に寄与する案件が進行しており、直近ではエリアエネルギーマネジメントサービスでの実績も蓄積されています。自身の関わりが社会や事業に還元されやすい環境です。
変更の範囲:会社の定める業務
対象となる方
<応募資格/応募条件>
◎経験:いずれか必須
・自治体、官公庁、または企業向けの法人営業・アカウントマネジメントの実務経験
・カーボンニュートラルに資する設備もしくは運用等の提案
◎知識・技能:いずれか必須
・顧客(自治体等)の課題を整理し、提案内容に落とし込む企画・提案力
・カーボンニュートラル、脱炭素、再生可能エネルギーに関する基本的な知識・関心
・社内外の多様な関係者(自治体職員、メーカー、施工会社、社内技術部門等)との調整・折衝能力
・中長期案件(予算化~導入~運用)を粘り強く推進できる業務遂行力
勤務地
汐留シティセンター
住所:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター20階
受動喫煙対策:屋内全面禁煙
変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
<転勤>
当面なし
<在宅勤務・リモートワーク>
相談可(在宅)
<オンライン面接>
可
勤務時間
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有
<標準的な勤務時間帯>
8:40~17:20
雇用形態
正社員
<雇用形態補足>
期間の定め:無
給与
500万円~900万円
<賃金形態>
年俸制
<賃金内訳>
年額(基本給):3,120,000円~5,880,000円
<月額>
260,000円~490,000円(12分割)
<昇給有無>
有
<残業手当>
有
<給与補足>
※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
待遇・福利厚生
<各手当・制度補足>
通勤手当:補足事項なし
家族手当:補足事項なし
住宅手当:補足事項なし
寮社宅:独身寮、家族寮
社会保険:補足事項なし
退職金制度:補足事項なし
<定年>
60歳
<教育制度・資格補助補足>
OJT
<その他補足>
■ライフサイクル手当
■家賃補助(R手当)
■能率手当、当直手当
■特別労働手当、作業手当
■各種財形貯蓄
■持株会など
■新型コロナウィルス罹患防止のため在宅勤務推奨中(ニューノーマルな社会に合わせた働き方制度を拡大予定)
休日・休暇
年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)
年間休日日数124日
土日祝日、年末年始休暇、年次有給休暇(勤続期間1年未満:2~15日(入社6か月後に10日分付与)、勤続期間1年以上:20日)、特別休暇(傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など)
会社概要
- 事業概要
■概要:
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル&パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年4月1日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
■役割:
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。
■責任と競争:
東京電力グループは賠償、廃炉、福島復興等の責務の全うと電力の安定供給を貫徹しつつ、電力システム改革を先取りした新たなエネルギーサービスの提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。ホールディングスとグループ会社が密接に連携しながら、最適な形で成長投資の原資のねん出と戦略的な再配分を行っていきます。- 所在地
〒100-8560
東京都千代田区内幸町1-1-3- 設立
- 1951年5月
- 従業員数
- 38,027名
- 上場市場名
- プライム市場
- 資本金
- 1,400,975百万円
- 売上高
7,796,000百万円
- 経常利益
- -228,900百万円
応募方法
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