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トップ企業が本音で語る 飛躍を前に立ちはだかる事業課題・経営課題

トレンドマイクロ株式会社 人事総務本部 本部長 成田 均氏

Company&Personal PROFILE
日本に本社を構える日本発のグローバルカンパニーとして、セキュリティ業界を牽引するトレンドマイクロ。主力商品の「ウイルスバスター」をはじめ、多彩な製品とサービス展開で、国内マーケットでトップシェアのポジションを確立している。
成田氏は大学卒業後、大手制御・計測機器メーカー、世界的ソフトウェアメーカーを経て2,000年にトレンドマイクロへ入社。一貫して人事のエキスパートとして活躍している。現在は日本本社の人事総務の統括と、全世界のコンシューマー事業部門の人事責任者を務めている。

過去の成功体験を捨てる ナンバーワンであり続けるための事業改革 今回は、数ある課題の中から"成功モデルからの脱却"についてお話しします

変化し続けるマーケット 求められる戦略コンセプトの変革

当社は主力製品「ウイルスバスター」をはじめ、セキュリティ製品とサービスにおいて、一般消費者向け・企業向けの両分野で、日本国内トップクラスのシェアを誇ってきました。しかし、現状に慢心することなく常に戦略の見直し、一般消費者向け・企業向けともに新しい製品やサービスを生み出すことが至上命題であると認識しています。

そのために必要不可欠なのが、これまでの成功体験からの脱却です。マーケットが変化していく中、私たち自身も変化していかなければいけない。ウイルスバスターをはじめとする過去の成功にとらわれることなく、新しい発想と仕組みで、新しい戦略を一から創る必要があるのです。

では、どんなコンセプトで新しい戦略を構築すべきか。まず取り組んだのが「未来図を描く」ことでした。日本法人のトップ10人に集まってもらい、クレヨンと紙を渡して文字通り、これからの未来予想図を絵で表現してもらうことから始めました。すると10人の描く世界に共通項が浮かび上がってきたのです。今までのプロダクトアウト型のパッケージサービスを拡販するのではなく、市場のニーズに寄り添い、お客さま一人ひとり、企業1社1社のニーズに応える製品やサービスを開発していくこと。それが、過去の成功モデルから抜け出すための新しい大方針となったのです。

一般消費者のデジタルライフの変化への対応と 企業に向けた「カスタムディフェンス」という新構想

まず、一般消費者を取り巻く環境はパソコンを中心としたデジタルライフから、スマートフォンやタブレット端末など多種多様なデバイスを用いて、さまざまなクラウド・ソーシャルサービスやアプリを利用するなど大きく移り変わっています。環境が移り変わる中で、コンシューマユーザの抱える課題も不正プログラム・アプリだけではなく、盗難紛失、バッテリーの消費、プライバシーの漏洩など複雑化しています。このような移り変わる環境の中で、ユーザが今必要なセキュリティを提供するために、トレンドマイクロでは「デバイスプロテクション」「データアクセス」「ダウンロードアプリ」という3D戦略に着目した製品やサービスを一般消費者向けに開発・提供していきます。

一方、企業向けには、サイバー攻撃に対抗するための「カスタムディフェンス」という新構想を2013年3月に発表しました。明確な目的を持って執拗に繰り返される標的型サイバー攻撃から情報資産を守るために、入念に作り込まれた未知の攻撃も検知し、企業システム内の各ポイントで包括的に守ることができるソリューションを展開し始めます。また、実際にサイバー攻撃が起こった時に、その問題解決に直接対応できるように、専門性の高いセキュリティエンジニアによるサポートサービスも展開していきます。このソリューション事業実現の背景には、長年に渡る日本国内でのインターネット・セキュリティ分野での実績とノウハウの蓄積があり、日本を代表する大企業をはじめ、数多くのお客さまとのパートナーシップが、企業の実情に即した効果的なソリューション提供を可能にしていると思っています。

前例のない組織変革が、一人ひとりの意識改革をもたらす

新しい構想を「絵に描いたもち」に終わらせないために最も大切なのが、社員一人ひとりの意識改革だと思っています。これまでは主にパッケージソフトを拡販してきた組織のため、従来通りのプロダクトアウト型の意識からどうしても抜け切れてない部分があるのも事実です。

そこで、これまでにない組織形態で前述のソリューション事業部門を構成することにしました。セールス、マーケティング、テクニカルサポート、エンジニアなど、今まで縦割りだった職種ごとの部隊を一つにまとめたチームを作ったのです。目的は職種間の新しいシナジーの創出です。ワークスペースはフリーアドレスで、会議も職種を越えて自由に議論できます。そんな環境の下、製品開発にセールス担当者が口を挟んだり、販売の仕方をエンジニアが提案するなど、これまでの組織では見られなかった垣根を越えた動きが出始めました。今後はこのような環境の中で自ら積極的に周囲に働きかける、巻き込むことができる人材の育成が鍵になってくると思っています。

もちろん、従来型の製品もまだまだ大きなニーズはありますから、その開発には今まで通りの組織編成が適していると思います。そのため現在は「新規事業開発型」組織と、従来製品の「量産拡販型」組織という二つの体制が並走しています。このような組織体制は、トレンドマイクロの海外拠点を見渡しても、日本法人しか導入していません。だからこそ必ず成功させ、私たちがトレンドマイクログループを牽引するという意気込みで、かつてない組織変革に臨んでいます。

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