エア・ウォーター株式会社

【大阪】関係会社管理・グループ経営推進（係長～課長クラス）◆土日祝休み／フレックス

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□■東証プライム上場／「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定／働きやすさと成長を両立■□

■業務内容：
関係会社部の一員として、グループ会社の経営状況やリスクの把握、会計・決算品質の向上、管理制度やルールの整備、事業再編やM&A対応など、グループ経営基盤の強化に関わる業務をご担当いただきます。

■具体的な業務内容：
＜グループ経営管理・ガバナンス推進＞
・関係会社管理制度やルールなどの企画、整備、運用
・グループガバナンスおよび内部統制施策の企画、推進
・経営管理プロセスおよび管理指標の企画、改善
・関係会社会議や取締役会等の運営支援
・経営層向け報告資料や分析資料の作成
＜関係会社管理・モニタリング＞
・国内外関係会社の財務状況、事業状況および重要リスクの把握
・会計や決算品質向上に向けた指導、支援
・ガバナンス、内部統制、J-SOX対応の推進
・関係会社への往査および改善活動の推進
・経営課題の整理および改善支援
＜プロジェクト推進＞
・M&A、PMI、事業再編、組織再編対応
・グループ横断プロジェクトの企画、推進
・DX、業務効率化、標準化施策の推進
・関係会社および社内関係部門との各種調整業務

■当ポジションの特徴：
・グループ経営の中核を担えます。
・経営層に近い立場で活躍できます。
・幅広いキャリア形成が可能です。
・裁量を持って仕組みづくりに挑戦できます。

■配属先について：
関係会社部は、グループ会社のガバナンス・内部統制・経営管理の高度化を担う組織であり、グループ全体の企業価値向上を支える中核部門です。
組織構成は19名で、企画グループ、海外管理グループ、国内管理グループの3グループで構成されています。
※経験や適性に応じて、企画グループ、国内管理グループ、海外管理グループのいずれかへ配属予定です。

■別枠の必須条件のほか、下記該当する方歓迎：
・グループ会社管理や子会社管理の実務経験
・ガバナンスやJ-SOXに関する経験
・IFRS、連結決算、管理会計に関する知識、経験
・M&A、PMI、組織再編、事業再編等のプロジェクト経験
・英語を用いた業務経験
・海外子会社管理または海外赴任経験
・会社法、コーポレートガバナンスに関する知識

変更の範囲：会社の定める業務

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

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＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・会計や財務、または経営管理に関する基礎知識（簿記2級程度または同等の知識）
・次のいずれかの実務経験…経営企画、経営管理、関係会社管理、財務/経理、内部統制、内部監査、海外事業管理、プロジェクト推進または業務改善経験
・マネジメント経験（課長・係長・プロジェクトリーダー等）

※職務内容欄に歓迎条件を記載

＜勤務地詳細＞
本社
住所：大阪府大阪市北区大深町5-54 グラングリーン大阪南館パークタワー13F
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所

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＜転勤＞
有



＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～15:00
フレキシブルタイム：7:00～11:00、15:00～20:00
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
9:00～17:40

＜時短勤務＞
相談可
＜その他就業時間補足＞
※ポジションによってはフレックスタイムの対象外

正社員

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＜雇用形態補足＞
期間の定め：無

＜試用期間＞
3ヶ月
試用期間中も条件・待遇に変更はありません。

通勤手当、家族手当、寮社宅、退職金制度

＜社会保険＞
健康保険 有、厚生年金 有、雇用保険 有、労災保険 有

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：当社規定による
住宅手当：無
寮社宅：社有寮・借上社宅制度あり
厚生年金基金：無
退職金制度：当社規定による

＜定年＞
60歳

＜育休取得実績＞
有

＜教育制度・資格補助補足＞
■教育・新入社員研修
■階層別・語学研修
■資格手当

＜その他補足＞
■持株会
■扶養手当
■単身赴任手当
■免許選任手当
■住宅融資制度
■時短制度（一部従業員利用可）
■出産・育児支援制度（全従業員利用可）
■子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度
■配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）
■在宅勤務制度（利用頻度は部署により異なる）

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数124日

■夏季休暇、年末年始、特別休暇、能力開発支援休暇など
※有給休暇は入社月より付与。
※入社初年度は入社月によって変動（最大15日）次年度16日、最高付与日数40日