株式会社　東芝 法務※プライム上場・総合電機メーカー／無借金経営／フレックス制／テレワーク制度あり

法務※プライム上場・総合電機メーカー／無借金経営／フレックス制／テレワーク制度あり

【創業140年以上の総合電機メーカー/社会インフラを核とし、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションの4つに事業領域に展開/フレックス制/在宅勤務制度/住宅手当・退職金制度有/年休124日/自己資本比率30%を超え、無借金経営を実現しています/2021年度は対前年比増収、営業利益、当期純損益ともに増益/月平均残業20~30時間程】
■業務概要：
東芝および東芝グループ会社における法務業務をお任せいたします。
下記のように多岐にわたる業務がございますが、入社時の配属および担当業務については、これまでのご経験・スキルに合わせて決定します。
・契約法務
・訴訟等事業サポート法務全般
・取締役会・株主対応
・コンプライアンス、リスクマネジメント等社内制度の構築、展開
※同社はグローバルに展開しているため業務上で英語を使う機会が多々あり、ビジネスレベルの英語力がある方は歓迎いたします。
■配属先について
本社、分社会社、グループ会社法務部門を想定しています。入社直後は本社または分社法務部門がメインとなっています。
※面接を通じご志向・適性を踏まえ、ご相談の上決定。
■就業環境：
フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。
■当社の魅力：
・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆544億円（2020年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。
・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

＜最終学歴＞大学院、大学卒以上

＜応募資格/応募条件＞
■必須要件：
・法務業務のご経験

＜勤務地詳細＞
東芝および東芝グループ
住所：一都三県のいずれかの事務所
受動喫煙対策：屋内全面禁煙

＜勤務地補足＞
ご希望と適性を見て、一次面接時にお伺いします。最終面接までには配属決定予定です。

＜転勤＞
当面なし
東京・神奈川に事業所が集中しており、転居を伴う転勤の頻度は高くありません。

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）

＜オンライン面接＞
可

＜労働時間区分＞
フレックスタイム制
コアタイム：11:00～13:30
休憩時間：60分
時間外労働有無：有

＜標準的な勤務時間帯＞
8:30～17:15
＜その他就業時間補足＞
事業所によって異なります。※月平均残業20~30時間程

正社員

＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
補足事項なし

＜試用期間＞
2ヶ月
補足事項なし

＜予定年収＞
500万円～800万円

＜賃金形態＞
月給制
補足事項なし

＜賃金内訳＞
月額（基本給）：260,000円～

＜月給＞
260,000円～

＜昇給有無＞
有

＜残業手当＞
有

＜給与補足＞
※スキル・経験・年齢等を考慮し決定致します。
※本求人票の記載年収はあくまで想定額であり保証額ではありません。
■昇給：年1回
■賞与：年2回（7月・12月）

賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：全額支給
家族手当：支給条件該当者は「次世代育成手当て」が支給されます
住宅手当：支給条件該当者には支給あり
寮社宅：寮・社宅あり。入居条件該当者は入居可能
社会保険：社会保険完備
厚生年金基金：企業年金基金・確定拠出年金制度あり
退職金制度：補足事項は特にありません

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
入社時研修、資格昇格時研修、キャリアデザイン研修、自己啓発支援研修、職能別研修、公募選抜研修など


＜その他補足＞
■在宅勤務制度（対象は社内規定によります）
■カフェテリアプラン制度（選択型福祉制度=会社が年度初めに従業員へポイントを付与し、従業員はそのポイントを使って、あらかじめ用意された様々な福利厚生のメニューの中から自身の好みに合った必要なサービスを利用することができる制度です）
■社員クラブ
■住宅融資制度
■持株会
■確定拠出年金制度など

完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇18日～24日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数124日

完全週休2日制（土・日曜）、祝日、年末年始休暇、有給休暇（初年度18日、2年目以降24日）、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇等