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海外で働く場合の「海外駐在」と「現地採用」の違い

形態が違うのは、その目的や仕事内容が違うから。メリット・デメリットとは?

掲載日:2013.11.18

今や、世界の至る所に日本人が暮らし、働いています。会社員として働く場合は、「海外駐在」で働くか「現地採用」かのどちらか。海外へ転職する場合には絶対に知っておくべき知識です。両者には大きな違いがあるので、自分にはどちらが適しているか考えてみましょう。

増え続ける海外在住の日本人

外務省の「海外在留邦人数統計(平成25年要約版)」によれば、2012年10月1日現在の集計で、海外に在留する日本人の総数は124万9,577人。年々増え続けています。この統計において、海外在留邦人は「長期滞在者」と「永住者」に分けられます。

「長期滞在者」は83万7,718人で、「民間企業関係者」「報道関係者」「自由業および専門的職業関係者」「留学生・研究者・教師」「政府関係機関職員」とその家族が含まれます。「永住者」は、原則として住んでいる国から永住を認められている人のこと。41万1,859人いて、海外在留邦人の約3分の1を占めます。国によって制度は違いますが、現地国籍者あるいは永住権保持者との婚姻で永住権を得られるケースや、所定の条件(一定額の投資など)を満たして申請する場合があります。

日本の企業に所属し、派遣される「海外駐在」

海外で会社員として働く場合、主な形態には、「海外駐在」と「現地採用」の2種類があります。形態が違うのは、その目的や仕事内容が違うから。それぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。

日本の企業に雇用され、一定期間海外に派遣されるのが海外駐在です。雇用主は日本国内にある企業(日本から見た外資系企業も含む)で、給与などの待遇面は日本の水準がベースとなり、さらに海外赴任手当などが付くなど、雇用の保障という点でも安定しているのが利点と言えるでしょう。ただ、赴任国・期間は会社が決めるものであり、事業計画や業績によって変わるなど制約が多く、個人の希望が通ることはほとんどありません。

企業は現在、従来のような厚遇での海外駐在を減らしつつあります。それでも、海外へ事業展開する大手企業ならば駐在の機会は確かにありますが、駐在員の役割は基本的にはマネジメントであり、社内でキャリアを積んできた人が派遣されるケースがほとんどです。ただ、日本企業のグローバル展開が加速すればするほど、海外に送る要員は必要になります。そのため、海外駐在を前提とした中途採用の求人も多く見かけます。

駐在で働く場合にも就労ビザが必要ですが、企業の駐在員のためのビザを発給する国も多く、基本的には会社が手配するので個人が就労ビザ取得に苦心するケースはほぼないと考えてよいでしょう。

現地にある企業と直接雇用契約を結ぶ「海外駐在」

日本企業の海外子会社・現地法人に、現地で採用されることを「駐在」との対比で「現地採用」と言います。すでに現地にいる日本人が採用される場合もありますが、採用の時点で日本にいても「現地の会社と直接雇用契約を結ぶ」場合が現地採用。ただ、日系企業ではなく、現地企業や「現地から見た日系以外の外資系企業」に雇用されることも含めて「現地採用」と呼ぶケースもあります。

現地採用という形態なら、さまざまな転職先が考えられますし、国や職種にもよりますが、経験が浅い人にもチャンスがあります。日本では難関の人気企業でも、その海外現地法人に転職できるといった可能性もあります。ただ、現地採用とは、現地国の人ではなく、あえて「その国から見て外国人である日本人」を採用するということです。そのため、「日本人でないとできない仕事」が中心となります。その国をビジネスや観光で訪れる日本人のためのビジネス、現地に進出している企業を顧客とするビジネス、日本への展開を考えている現地企業などの仕事が多いです。

現地採用の給与・待遇面は基本的には現地の水準がベースです。現状、企業は駐在を減らしつつありますが日本人の現地採用ニーズが高まっている中、需給のバランスから、現地水準よりは優遇という条件の求人も見受けられますが、駐在ほどの厚遇ではありません。できれば現地で短期でも滞在してみて、物価水準などを確かめてから、条件を検討するのがよいでしょう。

現地採用の場合も就労ビザの発給を受けることになりますが、その国の景気や失業率、あるいは政策の影響によって発給条件が変わります。現在は、欧米での就労ビザ取得はかなり難易度が高くなっているのに対して、アジアの新興国などでは、条件さえ整えば比較的取得しやすい状況にあります。

◆ ◇ ◆ ◇ ◆

いずれの場合も、海外へ転職する前に考えておきたいのは、「その先」。いずれ日本へ帰国する可能性がありますし、現地でさらなる転職をしたり、別の国へ行く可能性もあります。漠然とした「海外で働いてみたい」という思いだけでなく、「海外へ転職することで、こういう経験を手に入れるんだ」というものを明確にしたうえで転職活動に臨むのがよいでしょう。

「海外勤務したい」「外資系で働きたい」「語学力を活かしたい」などの志向別に、グローバル転職の実現方法を解説!
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