国際協力に関われる仕事とは？必要な語学力についても解説

国際機関

国際機関とは、国境を越えた複数の国家が共通目的や課題解決を達成するために設立された組織のことで、大きく2つに分かれます。

1つ目は幅広い活動目的と任務を担う「一般国際機関」です。193カ国加盟の国際連合（国連）（※3）が代表で、国際平和と安全の維持を目的に、紛争予防や人道支援を先導しています。2つ目は専門分野に特化した「専門的国際機関」で、

・軍事・政治的分野（北大西洋条約機構／NATOなど）
・経済分野（国際通貨基金／IMFなど）
・社会分野（世界保健機関／WHOなど）
・文化科学技術分野（国連教育科学文化機関／UNESCOなど）
・交通・通信分野（国際民間航空機関／ICAOなど）

と多岐にわたります。

参考：衆議院憲法調査会事務局 「国際機関と憲法―安全保障・国際協力の分野における―」に関する基礎的資料

また、国連関係機関の日本人職員数は961人（2022年末時点）（※4）で、過去最多を記録しています。日本政府は2025年までに「国連関係機関で働く日本人職員を1,000名とする」（※5）という目標を掲げているので、国連関係機関で世界的な課題解決に取り組みたい方は、国際機関人事センターのWebサイトの公募情報を小まめにチェックしてみるのもおすすめです。

※3 外務省 世界と日本のデータを見る（世界の国の数、国連加盟国数、日本の大使館数など）
※4 外務省 国連関係機関における日本人職員数（2022年末）
※5 外務省 国際機関で働く日本人職員

日本の政府および政府関係機関

政府が開発途上国に対して資金や技術の協力を行うことを「政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）」と言い、国際協力に携わる日本の政府および政府関係機関が実行しています。開発協力の担当省庁である外務省、実施機関であるJICAがその代表です。

JICAは技術協力、有償資金協力、無償資金協力といった、開発途上国を直接支援する二国間援助を行っている組織です。欧州、中南米、アフリカ、アジア、大洋州と世界各国に事務所があり、日本人スタッフも現地で活躍しています。インフラ整備や都市開発、産業育成など事業領域が広く、課題は国や地域によってさまざまです。

民間企業

民間企業に所属して開発途上国を支援するのも、国際協力の一つです。国際協力を行う民間企業は「ソーシャルビジネス企業」か「開発コンサルタント企業」が一般的です。

ソーシャルビジネスとは、社会や地域の課題解決を目的としたビジネス手法のことです（※6）。日本国内に限らず、国際的な課題解決を目的とし、貧困地域の雇用創出や農村の自立などに焦点を当てて支援する会社が増えています。一方、開発コンサルタントとは政府関係機関などから依頼を受けて、開発途上国の調査から課題解決までを遂行します。

求められるスキルや経験は企業によって異なります。開発コンサルタントを例に挙げると、道路や鉄道、建築など、ものづくりに関わるような分野であれば、携わる業務の専門性が求められます。また、現地のスタッフと協力しながら事業を推進していく中で、提案力やプロジェクトを円滑に進めるコミュニケーション能力などを通した、総合的な問題解決能力も必要です。

民間企業は利益を生み出すことも目的のため、シビアに交渉しなければならない場面に遭遇することもある一方で、開発支援と利益の両方を達成できたときにやりがいを感じやすいといえます。「刺激的な新しい挑戦をしたい」「社会貢献しながらキャリアアップしたい」といった方におすすめです。

国際協力NGO

非政府・非営利組織であるNGO（Non-Governmental Organization）も、国際協力に欠かせない組織の一つです。世界最大の国際人権NGOであるアムネスティ・インターナショナルをはじめ、日本赤十字社（JRCS）、WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）など、世界規模のNGOは日本にも事務所を構えています。

これらの組織を含む国際協力NGOは日本国内に400以上あるといわれ（※7）、地球規模の平和や貧困、環境衛生などの問題に日夜取り組んでいます。

※7 外務省 国際協力とNGO

青年海外協力隊など国際協力ボランティア

ボランティア派遣制度を活用した国際協力はいくつも存在します。国境なき医師団、ジャパンハートなどの医療ボランティアのほか、一般的によく知られているのが、JICAの青年海外協力隊です。春と秋の募集時期になると青年海外協力隊のWebサイトで募集要項を確認できます。

国際機関の場合

国際機関で働く場合、「英語または仏語で職務遂行が可能であること」（※8）と明記されています。また、英語以外にもフランス語やスペイン語などの国連公用語のスキルがある人は選考で有利になることがあります。

国際機関で働くほか、「JPO派遣制度」からステップアップする方法もあります。JPO派遣制度とは、35歳以下の日本人に対し、海外の国際機関での勤務経験を積む機会を提供している制度です。

語学力はTOEFLテストまたはIELTSの点数で採点されます。最低点数の提示や点数のみで不合格にすることは行っていませんが、2022年度JPO試験の最終通過者の平均スコアは、TOEFL105.0点、IELTS7.3点（※9）と高いレベルとなっています。

※8 外務省 国際機関人事センター いまから準備しておくこと
※9 外務省 国際機関人事センター Q&A

日本の政府および政府関係機関の場合

外務省の外交官は、国の代表として条約の締結や交渉、会議の進行をするなど重要な役割を担うことも多いため、高い語学力が必須となります。

JICAの場合、「英語で実務遂行が可能な方」を応募資格としています（※10）。原則TOEIC860点相当以上、またはTOEFLiBT100点・PBT600点、IELTS6.5以上を有している人のことを指しているため、高い語学力が必要です。

※10 独立行政法人 国際協力機構 社会人採用情報

民間企業の場合

企業の方針や業務内容、海外駐在か出張のみかによって異なりますが、現地のスタッフと直接交渉することもあるためコミュニケーションレベルの語学力が求められます。また、開発途上国では英語ネイティブではない国や地域への支援や現地語しか話せない人との活動は珍しくなく、英語力もさることながら現地語への理解・関心も必要です。

コミュニケーション以外にも、法律関係の書類を確認するための読解力、議事録や報告書を作成するためのライティング力といったスキルを求める企業もあります。

ボランティアの場合

ボランティア団体によって、それぞれ基準が設けられています。例えばJICAの青年海外協力隊では、応募に必要な英語力として中学卒業程度の英語力（英検3級もしくはTOEIC®スコア330点）（※11）と設定されています。派遣場所や職種によっては、合格に「十分なコミュニケーションレベル」を必要とする場合もあります。

※11 JICA海外協力隊 語学力審査について