USCPA（米国公認会計士）とは？グローバル・海外転職に役立つ？活かせる転職先は？

更新日：2024/3/15

USCPA（米国公認会計士）について、「日本の公認会計士との違いは？」「実際にどんな転職先で活かせるの？」と興味を持つ方もいるのではないでしょうか。グローバル・海外転職に一歩踏み出そうという方は、USCPA取得のメリットや、取得に当たって知っておくべき注意点を確認しておきましょう。

USCPA（米国公認会計士）とは？
USCPA（米国公認会計士）と日本の公認会計士の違いとは？
USCPA（米国公認会計士）取得はグローバル・海外転職に役立つ？
グローバル・海外転職においてUSCPA（米国公認会計士）が活かせる転職先
監査法人
会計事務所・税理士事務所
外資系・グローバル企業
海外関連業務を取り扱うような金融機関
USCPA（米国公認会計士）取得だけでなく関連する実務経験があるかどうかも大切
USCPA（米国公認会計士）の転職では英語面接を実施している企業もある
USCPA（米国公認会計士）を持っていなくてもグローバル・海外転職は可能

USCPA（米国公認会計士）とは？

USCPA（米国公認会計士）とは、「U.S. Certified Public Accountant」の略。会社経営に必要な財務・税務・会計などにまつわる基本的な能力を有していると米国公認会計士協会が認定する、公認会計士資格のことです。その歴史は100年以上に及び、アメリカの資格にも関わらず日本をはじめ世界中でチャレンジされていることから、国際的にも認知度の高いビジネス資格としても知られています。

USCPAの業務内容は、アメリカの法律に則した税務・会計業務、英文財務諸表にまつわる業務をはじめ多岐にわたります。また、活躍の場も監査法人、金融系企業など幅広く、最近ではグローバル市場に進出する企業も増加傾向にあることから、USCPAへのニーズはさらなる高まりを見せています。

試験科目は、以下の4科目に分かれ、コンピュータのモニター画面に映し出される問題に解答を入力する形式で行われます。試験は英語で行われるため、受験に当たってはある程度の英語力が必要です。

FAR: Financial Accounting＆Reporting（財務会計）
BEC: Business Environment＆Concepts（ビジネス環境および経営概念）
REG: Regulation（諸法規）
AUD: Auditing＆Attestation（監査および証明業務）

※2024年1月に試験制度の改定が行われる予定です。

また、USCPAとして働くには、試験合格後に実務経験が必要となります。ライセンス取得のために求められる実務経験は、監査経験の必要有無など、州によって方針がさまざま。自分の職種やライセンスの取得難易度を加味して、出願先の州を決めるとよいでしょう。

USCPA（米国公認会計士）と日本の公認会計士の違いとは？

USCPAを、日本の公認会計士との違いをベースに4つのポイントで解説します。

・受験資格
日本の公認会計士の場合はありませんが、USCPAには、受験資格が設けられています。出願先の州により異なりますが、基本的に「単位要件」と「学位要件」の2つを満たす必要があります。

単位要件例: 大学の学士号を取得し、ビジネス科目や会計科目などの単位を取得していること
学位要件例: 4年制大学を卒業していること

・試験科目
USCPAの試験科目は4科目で、テストセンターのコンピュータを使用して解答するCBT（Computer Based Testing）という試験方式です。英語力については、限られた時間で英文の設問を正しく理解できる程度のリーディングスキル、専門的見地を交えた記述式の回答に対応できるライティングスキルが必要となるでしょう。現状のUSCPAにはリスニングの出題はありません。一方で、日本の公認会計士の試験は、短答式試験と論文式試験の二形式に分かれており、試験科目は合計9科目です。

・試験の難易度
合格率については、USCPAのほうが高い傾向にあるといえます。2022年のUSCPAの合格率は52.8％（※1）、日本の公認会計士は7.7％（※2）でした。USCPAは、英語での受験という課題はあるものの、日本の試験と異なり広く浅く知識を問う内容が一般的です。

・対応できる業務
① 税務業務
USCPAは、米国税理士の登録をせずに米国の税務業務（米国税法に基づいた、法人税申告書・個人所得税申告書などの作成）に当たることができます。一方で、USCPAはあくまでも米国の公認会計士資格であるため、日本では会計士として会計業務に当たることはできません。

② 監査業務
USCPAは、日本の監査業務では監査報告書にサインをすることはできませんが、補助者として監査業務に従事することは可能です。

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USCPA（米国公認会計士）取得はグローバル・海外転職に役立つ？

USCPAの取得が、グローバル・海外転職に有利になる事例は多くあります。USCPAを取得するメリットを3つのポイントで解説します。

キャリアアップに役立つ

USCPAの資格取得は、米国の会計基準の基礎を理解していることの証明になります。米国の会計基準に則って業務に当たる外資系企業で評価されやすいほか、国内企業のグローバル部門でも、英文財務諸表の作成業務などで大いに活躍できるでしょう。

米国以外でも会計士として働ける

・受験資格
USCPAを取得すると、米国に加え、MRA（国際相互承認協定）を締結している国でも、会計士として働くことができます。2023年8月現在、USCPAがMRAを結んでいる国は以下のとおりです。

USCPAがMRAを結んでいる国: ・オーストラリア
・ニュージーランド
・カナダ
・南アフリカ
・アイルランド
・メキシコ
・スコットランド

※参照：NASBA「Licensure｜International｜Mutual Recognition Agreements」

これらのMRA締結国では、適性検査と単位要件さえクリアすれば、各国の公認会計士試験を受け直さずに会計士として働くことができます。一方で、日本はMRAを結んでいないため、USCPA資格で日本の公認会計士のような業務に当たることはできません。

英語力の証明ができる

USCPAは、試験問題がすべて英語で出題されます。特に、限られた時間で大量の英文を正確に理解するリーディングスキル、専門的回答をするためのライティングスキルは必須。そのため、USCPAの取得は、会計士としての専門性に加え、グローバルに活躍できるビジネスレベルの英語スキルも有しているという証明にもつながります。

グローバル・海外転職においてUSCPA（米国公認会計士）が活かせる転職先

USCPAを取得することで、さまざまな業界やグローバル市場での活躍の可能性が広がります。

監査法人

外資系企業や大手グローバル企業をクライアントに持つ監査法人では、FAS部門や、監査業務、アドバイザリー業務などで、USCPAを活かすことができます。大手監査法人だけでなく、中小・中堅監査法人でも、クロスボーダーM＆Aなどのグローバル案件が増加傾向にあり、USCPAのニーズは高まっています。

また、海外企業に駐在や現地採用という形で海外勤務をするという選択肢もあるでしょう。その場合、特に現地採用ではビジネスレベル以上の英語力が必要になります。

会計事務所・税理士事務所

会計事務所や税理士事務所でも、USCPAの資格は重宝されています。日本と、米国をはじめとする海外各国では会計基準が異なります。そのため、国際税務・国際事業などの部門を持つ税理士法人では特に、USCPAの取得によって得られる知識を大いに活かせるでしょう。

外資系企業や米国に子会社を持つ企業をクライアントとする会計事務所・税理士事務所でも、USCPA資格を活かした業務を行うことが可能です。

そのほか、MRA締結国であれば、適性検査と単位要件のみクリアすれば会計士として働くこともできます。

外資系・グローバル企業

外資系企業ではUSCPAの認知度が比較的高く、転職の際にUSCPA資格を有していることが高く評価される傾向にあります。経理や財務系のポジションでの求人が多く、会計の専門知識とあわせて英語力も求められます。

また、経理や財務系部門以外に、経営管理や会計コンサルティングのポジションでUSCPAの資格保有者を歓迎しているケースもあります。一方で、こうしたポジションでは基本的に会計の専門知識のほかに関連業務での実務経験や幅広い知識を求められるでしょう。

海外関連業務を取り扱うような金融機関

海外関連業務をはじめ、国際基準の会計知識が求められる領域を取り扱う金融機関でもUSCPA資格が活用できます。

特に、外資系の投資銀行ではUSCPA有資格者のニーズが高い傾向にあり、会計スキルと英語力の両方を活かして活躍できるでしょう。高い年収も期待できますが、会計の専門知識だけでなく、市場のトレンドを感知する能力や経済全般にまつわる豊富な知識が必要となります。

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USCPA（米国公認会計士）取得だけでなく関連する実務経験があるかどうかも大切

USCPAを活かした転職活動では、資格に加えて実務経験の有無がポイントになります。

USCPAの有資格者であれば、会計の専門知識と英語力を備えていると評価されるため、会計・財務業務などの実務未経験者でもニーズがあります。一方で、実務未経験でUSCPAを取得しただけでは、実務経験者と同等の評価を得ることは難しいことも忘れてはいけません。その場合は、USCPAはあくまでポテンシャルとして評価される要素と考えたほうがよいでしょう。

実務未経験でUSCPAを活かした転職を検討している方は、USCPAの資格と、これまでの実績や経験をどう関連づけて転職先で活かしていきたいかをしっかりと言語化した上で転職活動を進めていくことが大切です。

また、関連業務の経験がある方も、これまでの経験やUSCPAの資格を活かして転職先でどんなことにチャレンジをしたいかを面接の場で話せるよう、準備しておきましょう。

USCPA（米国公認会計士）の転職では英語面接を実施している企業もある

海外企業や外資系企業では、英語面接が実施されるケースがあります。USCPAの試験自体にはスピーキング力やリスニング力を問う出題はありませんが、オンライン英会話などを通じてスピーキング力も磨いておくと、転職活動でも有利になる場面が出てくるかもしれません。

※英語面接の対策については、こちらをチェック！
英語面接で失敗しない！面接官が見る3つのポイントと必修質問7選

USCPA（米国公認会計士）を持っていなくてもグローバル・海外転職は可能

グローバル・海外転職に活かせるUSCPAの取得に当たって押さえておきたい基本情報を解説してきました。

さまざまな業界やグローバル市場で大いに活かせるUSCPAですが、取得していなくても、英語力や経験をもとにグローバルキャリアを実現することは可能です。USCPA資格の有無にかかわらず、「自分の経歴やスキルでどんなキャリアが描けるの？」「海外転職に興味があるが、転職市場のトレンドを教えてほしい」など足踏みをしている方は、dodaエージェントサービスに登録の上グローバルキャリアアドバイザーまでお気軽にご相談ください。

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この記事を監修したキャリアアドバイザー

横山航介 (よこやまこうすけ)

キャリアアドバイザー

【経歴】
大学卒業後、住宅設備メーカー在職中の全国転勤を機に、プロボノとしてNPO法人での地方創生活動に参加。「地方の魅力を発信して人を呼び寄せること」と、「企業の魅力を発信して採用すること」の本質的な共通点を見出してパーソルキャリア株式会社に入社。採用ソリューションにまつわる法人営業を経て、金融業界で働く方の転職活動のサポートに従事。現在はグローバルキャリアアドバイザーとして、さまざまな業界・職種で働く方の国内・国外へのボーダレスな転職の実現に向けて、支援の幅を広げている。

【コメント】
USCPAを取得することで、今後のさまざまな場面でチャレンジできる可能性は広がります。そのため、今後グローバルな環境で挑戦してみたい方にとっては、USCPAの取得が選択肢を広げる有効な方法の一つだと思います。
一方で、ただ資格さえあればキャリアが実現するわけではありません。これから資格取得を目指していく方は、なぜその資格を取りたいのか・資格取得後どんなチャレンジをしていきたいのかもあわせて考えていくことで本当の意味での「キャリア実現」になるかと思います。
もしどんなキャリアを描いていきたいかお悩みがあれば、そこからいっしょにキャリアアドバイザーとしてサポートしていきますので、お気軽にお問い合わせください。