グローバル転職 用語集
永住権
外国人がその国に永住できる権利。あくまでも「ずっと住める」ことに限定した権利であって、その国の選挙権などが得られる市民権とは異なる。海外現地企業が現地新聞などに掲載している日本人への求人は、永住権所有者のみを対象としている場合も多い。
HSK（漢語水平考試）
中国の教育部が認定する中国語の検定試験。中国語を母語としない学習者を対象とする検定で、1級～6級まであり、数字が大きいほど上級となる。2010年に大規模なリニューアルが行われ、それ以降に実施されているものを、それまでのものと区別して新HSKと呼ぶこともある。
MBA留学
MBAはMaster of Business Administrationの略。日本語では「経営学修士」と訳される。MBAは日本国内でも取得可能であり、その場合は海外で取得する「MBA留学」に対して「国内MBA」と呼ばれる。MBA取得可能な大学院は国内外ともにビジネススクールと呼ばれ、通常は2年制のコースが用意されている。
海外駐在
雇用主は日本国内の法人（日系企業の場合も外資系企業の場合もある）。日本国内での雇用契約をベースに海外赴任するため、収入面や雇用保障面が安定している。ただし、赴任地や赴任期間は会社側が決めるため、希望国へ行けるとは限らない。また、海外駐在を前提に採用されても、本社の海外事業計画の都合により海外赴任が遅れたり、現地へ赴任しても早々に帰国したりする場合もある。
外国人労働者
厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」によると、日本国内の2012年の外国人労働者は68万2,450人。国籍別では中国（43％）、ブラジル（15％）、フィリピン（11％）の順。在留資格別では専門的・技術的分野で前年比2.8％増加の3,371人となっていて、専門的な知識・技術を持つ外国人の雇用が増えている。
外資系企業
外国の法人または外国人の出資を受けていて日本国内にある企業。法人の資本比率に占める外国人、外国企業の資本比率は外資比率と呼ばれる。この外資比率が何％以上であれば外資系企業という明確な定義はないが、通常は51％以上と定義される場合が多い。ただし外資比率が33％から40％程度でも、経営方針が外資主導の場合は外資系とみなされる場合がある。
開発コンサルティング会社
途上国の開発プロジェクトを実施する際に必要とされる、さまざまな分野のスペシャリスト（開発コンサルタント）を擁する会社。事業分野は土木、水資源、エネルギー、運輸・交通、農林水産、石油化学、都市計画、保健医療ほか、多岐にわたる。
グリーンカードロッテリー
アメリカ国内における移民数のバランスを取るため、アメリカ政府が対象国の人々に対して抽選によって永住権（通称グリーンカード）を与えるプログラム。1991年から始まった。正式名称はDiversity Visa Program（DVプログラム）。
現地採用
雇用主は海外の現地法人。現地での雇用契約や給与水準がベースとなる。ただ、失業率が高い地域では国内の雇用機会確保を優先するため、永住権を持たない日本人の現地採用は難しくなりつつある。アメリカやヨーロッパでの現地採用は非常に難しくなっているが、アジア圏ではまだ積極的に日本人を受け入れている国も多い。
国際機関
国際機関とは、いわゆる「広い意味での国連」、つまり「国連システム」に属する諸機関を指す。具体的には国連本部をはじめ、国連児童基金（UNICEF）などの下部機関、国際電気通信連合（ITU）などの専門機関などから成る。
国際協力NGO
非政府・非営利の立場から国際協力の分野で活動する市民主導の組織。主な活動分野は開発、環境、人権、平和など。日本では特に教育、子ども、女性、保健医療ほかの分野の活動が盛ん。職種としては総務、広報から事業運営の現場スタッフまで、多様な人材が求められる。
国際協力NGOセンター（JANIC）
東京都新宿区に拠点を置く、「NGOを支援するNGO」。ウェブサイトの「NGO情報掲示板」には国際協力関係の就職セミナーの案内や求人情報が掲載されている。また、個人でも年会費1万円で、国際協力NGOの情報誌『シナジー』を購読できる。
シニア海外ボランティア
国際協力事業団（JICA）が実施する海外協力事業。対象年齢は40～69歳。受入国はアジア、アフリカ、中南米、オセアニア、中東の約50カ国。家族の随伴可。派遣期間は原則2年。
社内公用語
社内会議や社内文書などにおいて、公式に使用される言語。日本人同士の日本語での会話を禁止するものではないが、その場にひとりでも日本語を母語としない社員がいれば、通常は社内公用語で話すことが求められる。
就労ビザ
国によって名称は異なるが、その国で就労が許された在留資格のこと。これを持たずに現地で働くと不法就労となり、国外退去や再入国不可になる可能性がある。外国人労働者の受け入れ条件は現地経済や政策の影響を受けやすく流動的であり、就労ビザの発給条件を正確に見極めることは難しい。ただし、学歴や職種、職歴などに対する最低限の条件については、日本にある各国大使館で教えてもらえる場合も多い。
青年海外協力隊
国際協力事業団（JICA）が実施する海外協力事業。対象年齢は20～39歳。受入国はアジア、アフリカ、中南米、オセアニア、中東の約80カ国。単身赴任。募集職種は農林水産部門、教育文化部門、スポーツ部門、保健衛生部門ほか160種以上におよぶ。派遣期間は原則2年（活動期間が1年未満の短期ボランティアもあり）。
CEFR（セファール／ヨーロッパ言語共通参照枠）
Common European Framework of Reference for Languagesの略。多言語社会EUで開発された、言語運用能力の共通規格。英語であれば英検やTOEIC®テスト、中国語では2010年にリニューアルされた新HSKがCEFRとの対応関係を公表している。
TOEIC®テスト
Test of English for International Communicationの略で、読み方は「トーイック」。英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテスト。最低10点から最高990点までの5点刻みでスコア評価が行われる。
フェアトレード
公正（フェア）な貿易（トレード）を通じて、途上国の人々の生活を支援する活動。商品の輸入団体や販売店・ネットショップの運営、現地の生産指導や生産管理の仕事などがある。
ワーキングホリデー
2つの国・地域間の取り決めにより、お互いの国・地域の青少年に自国・地域内での一定期間の滞在と一定条件内のアルバイトを認める制度。日本から参加できるのは、日本国籍で18歳から30歳（一部、25歳）までの人。2013年現在、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェーの12の国・地域で実施されている。
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