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[転職活動ノウハウ]

外資系企業ってどんな企業?求める働き方を実現するポイント

英語力を活かせると思って転職したのに…という失敗をしないために、外資系転職で気をつけること

掲載日:2013.10.28

皆さんは、外資系企業にどんなイメージを持っているでしょうか?グローバルな環境で仕事ができる、英語力が必要、実力主義、フラットな組織…。あなたが求める仕事・働き方は本当にそこにありますか?

国内で語学力を活かして働ける職場としてまず思いつくのは「外資系企業」ではないでしょうか。外国語を活かす以外に、実績主義に基づく給与水準の高さや、裁量の大きな仕事ができるなどといったイメージに魅力を感じて外資系企業への転職を希望する方も多くいます。

では、外資系企業とは何でしょうか。文字通りの意味では、外国資本が入っている企業のことですが、外国資本が100%の企業だけではなく、日本企業との合弁会社も数多くあり、外国資本比率が何%以上なら外資系という共通の定義はありません。

日本には、どんな外資系企業があるのか

経済産業省が2012年に実施した外資系企業動向調査によれば、2011年時点で日本において活動する外資系企業は3194社あり、アメリカ系企業が27.8%、アジア系が21.1%、ヨーロッパ系が43.8%を占めています。近年では、アメリカ系が減少傾向にあり、代わりにヨーロッパ系、アジア系が増加傾向にあります。

5年前の2006年時点での母国籍比率が、アメリカ系35.4%、アジア系16.8%、ヨーロッパ系42.6%だったのと比較すると、近年のアジア系外資の日本進出がより顕著に見えてきます。

経済産業省が2012年に実施した外資系企業動向調査によれば、2011年時点で日本において活動する外資系企業は3194社あり、アメリカ系企業が27.8%、アジア系が21.1%、ヨーロッパ系が43.8%を占めています。近年では、アメリカ系が減少傾向にあり、代わりにヨーロッパ系、アジア系が増加傾向にあります。

グラフ:外資系企業の母国籍別構成比率

また産業比率でみると、製造業が555社で17.4%、非製造業が2,639社で82.6%という割合であり、さらに細かく見ると、最も多いのが卸売業1,348社で42.2%、次いでサービス業が424社で13.3%、情報通信業が346社で10.8%。上位3業種でおよそ3分の2を占めています。また、外資系企業全体での常時従業者数は56.3万人で、小売業を中心に前年比7.5%増加しています。

日本に進出してきた外資系企業は、基本的には日本をマーケットとして見ているため、顧客は日本在住の個人、もしくは日本国内の法人を対象としています。したがって、営業・販売の最前線の仕事は日本企業と大きく違わないとも言えます。

その中で、本国もしくはアジア・太平洋地域の統括ヘッドクオーターの戦略を日本に取り次ぎ、日本市場への展開を図る経営に近いポジションにおいては、海外と接点のある仕事があるでしょう。それだけでなく、例えばメーカーやIT企業などにおいて開発に携わるエンジニアも、日本の顧客からのフィードバックを汲み取りながら、他国のエンジニアと連携して製品開発に取り組むようなポジションもあり、海外との接点の大きな環境で仕事ができます。外資系企業に、語学力を活かすこと、グローバルな舞台で働くことを求める場合は、それを実現できるポジションはどこにあるのかを探すことがポイントとなります。

外資系企業に転職するには高い英語力が必要?

結論から言うと、職種・ポジションによって求められる英語力は異なります。例えば日本企業を顧客とする営業職なら、日常的に英語を使う機会はほとんどない場合もありえます。また、職位が高くなるほど外国人の上司や本国の本社へのレポートなどのやりとりに英語を使うケースは増えてくる可能性が高くなりますが、それも企業によって異なります。

また、日本進出後の歴史が長く、日本人社員を多く雇用し日本的経営や人事制度が定着している企業と、進出間もないフェーズで本国のコントロールが強く及ぶ企業でも、必要な英語レベル、使う頻度は異なり、「外資系企業では高い英語力が必要」と一概には言えません。

ただ、いずれにしても英語は職務を遂行するための道具でしかないと考えておくべきです。転職に際して企業から重視されるのは、あくまでも業界や職種における専門性、スキル・技術、過去の実績、人脈といった要素であり、それらを基に実績を挙げられるかどうかが主な評価の対象となります。そのために高い英語力が必要ならば、それも選考時の材料になるということです。

外資系企業では、あるポジションに空きが出たとか、新規プロジェクトの立ち上げに人が必要になったという理由で人材募集をするケースが一般的です。各ポジションにおける職務は「job description」で明確に定義されており、必要な人材像が明確であることがほとんど。面接では、人柄やマインドがその企業に合うかどうかも見られますが、募集されているそのポジションに就いた時にいかに結果を出し、事業に貢献できるかを、職務に対してストレートに、ロジカルにアピールすることが転職成功のポイントとなるでしょう。

「海外勤務したい」「外資系で働きたい」「語学力を活かしたい」などの志向別に、グローバル転職の実現方法を解説!
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