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外資系企業へ入社する前に 知っておきたい3つのポイント

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掲載日:2015.01.05

ひとことに「外資系企業」といっても、その中身は千差万別。仕事に語学力が不可欠なこともあれば、日々の仕事は日本語オンリー、入ってみると上司も同僚も日本人ばかりだった、といったケースまでさまざまです。とはいえ、外資系企業では海外や本国とのコミュニケーションが発生したり、外国人スタッフと接する機会が多いことも事実。根本的な部分では、“やはり日本企業とは異なる”ということを理解しておかないと、戸惑ってしまうこともあるでしょう。

ポイント1:日本企業と外資系企業の違いを知る

日本企業がある日突然、外資になることも

外資系企業が「外国資本が入った企業」を指すことは、改めて説明するまでもないでしょう。でも、どのくらい外国資本が入っていれば外資系になるのかを、知らない人は多いのではないでしょうか。それも当然。実は外資系企業に明確な定義は設けられていないのです。ただ一般的には外資比率が3分の1を超える企業を指すことが多く、これは言い換えると、日本資本が3分の2の「外資系企業」もありえるということになります。

上場企業の場合、外資比率は株取引を通じて日々変動しています。そのため、長年にわたって日本の会社として親しまれてきた企業が、社員も気づかないうちに外資系になっていた、というケースは珍しくありません。もちろん反対に外資比率が下がって、外資系企業が日本企業になることもあるでしょう。世間でひとくくりにされがちな外資系企業ですが、このように定義そのものも流動的な概念であることをまずは頭に入れておきましょう。

雇用形態が違う ~終身雇用はマイノリティー?

その上で、外資系企業について紐解いてみましょう。まず理解しておきたいのは、「外国人」と同様に、「外資系企業」もひとくくりにはできないということ。例えば同じ欧米系の企業でも、アメリカと北欧の企業では休暇の取り方ひとつを見ても異なりますが、それでも、外資系企業に共通して見られる特色はあるものです。ここでは、日本企業と外資系企業とで大きく傾向が分かれる、それらの特色を見ていきます。

日本の企業と、海外の企業の違いとして代表的といえるのが、「雇用形態」に対する考え方です。日本でも近年、終身雇用制度や年功給の見直しなどが話題になることが増えてきましたが、それでも新しい会社への転職をかなえた瞬間に、次の転職のことを具体的にイメージしている人は少ないはず。「できることなら定年まで勤め上げたい」といった気概を持って入社を考えているものではないでしょうか。これは、日本企業の根幹には、今なお終身雇用という概念が深く根付いているためと言えます。

しかし世界では、実はこの終身雇用という概念がない国が大半。役員はもちろん、マネジャークラスであっても、公務員であっても、通常、雇用契約書には雇用期間の具体的な日付が明記されているものなのです。また、「長く働くことで役職が与えられ、昇格のタイミングには昇給がかなう」といった体制も整っていないため、海外の企業では経験を積み、スキルを身につけた後には、転職によってポジションや年収アップを図るといった考え方が一般的です。これは海外の資本が入っている外資系企業においても同様で、必ずしも長期雇用や終身雇用を前提とした制度や体制が整っているわけではないことを認識しておきましょう。

一方で、世間でよく言われるように、外資系企業では突然の解雇が日常茶飯事なのでしょうか?この答えは「ノー」です。外資系企業といえども、日本国内では日本の労働基準法が適用されるため、社員の解雇は容易に行えることではありません。

役割に対する考え方が違う ~求められるパフォーマンスが明確

さらに外資系企業では、担当業務についての考え方も異なります。まずポジションありきで採用が行われる外資系企業では、欠員が出たり、新たな仕事が発生した際に人材を募集するため、一人ひとりに求められる役割や任される仕事の内容が明確です。だからこそ、その担当業務に集中しやすい環境も与えられますが、反面、即戦力としての活躍が期待されるため、新人や中途入社者でも早い段階から高いパフォーマンスを求められる厳しさがあります。

それに対して、日本企業ではチームや組織全体の成果が個人の評価にもつながるため、自身の担当以外の業務であっても、結果として全体の底上げに寄与するのであれば協力するのが一般的。集団で連携し、支え合う環境が整っているため、仮に失敗したとしても周囲がフォローしてくれることも多いでしょう。また雇用が長期的に保障されている安心感もあって、目の前の成果だけでなく、5年後、10年後といった先を見据えた働き方がかないやすいのも特徴です。

与えられる裁量権が違う ~「聞く会議」と「決める会議」

外資系、特に欧米系企業の場合、仕事は誰かに与えてもらうものではありません。仕事は自らの力で生み出し、与えられた裁量権をフルに活用して進めるもの。この認識を持つことが企業で活躍できる人材になるためには欠かせません。

そして、この「与えられる裁量権」に対する外資系企業と日本企業との違いが、如実に現れる代表的な場面が会議なのです。通常、日本企業の会議はチーム内の課題を話し合ったり、取引先からの提案を受け取ったりする情報共有のための時間です。そのため、担当者が連絡事項を話している間は、参加者は静かにその話に耳を傾け、内容の正確な把握に努めます。会議の場で各自の役割分担を決めたり、次回までの課題を検討したりもしますが、重要事項については後ほど改めて責任者の承認を求めるケースが少なくありません。

一方、欧米スタイルの会議では、担当者の判断と責任で物事がスピーディーに決まります。会議は議論し、結論を出すための場。よって、そこに参加できるのは決定権を持つ人です。プロジェクトの規模が大きく個人での判断が難しい場合には、事前に上司の指示を仰ぐか、決定権を持つ上司に会議への出席を依頼します。もしあなたが欧米系カルチャーの強い外資系企業に転職するのであれば、会議に出席するのは「結論を出す」ためであり、自ら積極的に議論に参加することが求められていることを、よく肝に銘じておく必要があります。

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