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くるみん

くるみんは、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。具体的な制度の内容や、どんな取り組みを実施している企業が認定されているかなどについて、詳しく見ていきましょう。

更新日：2022年4月28日

くるみんとは

くるみんとは、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定する制度です。「くるみん」という名称には、赤ちゃんが包まれる「おくるみ」と、「企業ぐるみ」で子育てをサポートする、という意味が込められています。

くるみんには「くるみん」「プラチナくるみん」と、2022年に新設された「トライくるみん」の3種類があり、プラチナくるみんに認定されるには、くるみん、またはトライくるみん認定を受けたのち、さらに高い水準の取り組みを行っていることが条件となります。

くるみん各種に認定されるためには、女性の育児休業取得率が75％以上であることや小学校就学前の子どもがいる場合にフレックスタイムや時差出勤を選択できることなどの10の基準がありますが、男性の育児休業取得率も含まれており、男性の育児参加も推進する内容となっています。なお、この基準は2022年に改正され、くるみんマークのデザインも新しくなりました。

2022年3月末現在、くるみんには3,795、プラチナくるみんには484の企業・団体が認定されています。
※いずれも、認定決定の公表を了承した企業・団体の数

厚生労働省「くるみん認定及びプラチナくるみん認定企業名都道府県別一覧」

くるみん認定企業の求人一覧

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くるみんマークの種類と意味

くるみんには「くるみん」「プラチナくるみん」「トライくるみん」の3種類があり、2017年にくるみんマークがリニューアルされたことにともない、ロゴマークに認定年度と取得回数が表示されるようになりました。

トライくるみん認定基準

数字は認定年度、星の数は取得回数を表しています。

2022年度に新設された「トライくるみん」には10個の認定基準があり、主に以下のような項目になります。

男性従業員のうち育児休業を取得した人の割合が7％以上、または男性従業員のうち育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて15％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること。
女性従業員のうち、育児休業を取得した人の割合が75％以上あること
小学校就学前の子どもがいる従業員が、時短勤務やフレックスタイムといった労働時間の短縮や就業時間の変更などの選択ができる制度があること
法定時間外労働および休日労働の平均が各月45時間未満であり、かつ法定時間外労働が月平均60時間以上の従業員がいないこと
残業時間削減、有給休暇取得促進、短時間勤務や在宅勤務・テレワークなどの多様な働き方の整備の3つの項目のいずれかについて、目標を定めて実施していること

※2021年度までに認定された「くるみん」と同基準。

くるみん認定基準

「くるみん」は、2021年度までの基準値が「トライくるみん」の基準になり、2022年度はもともとあった10個の認定基準のうち、一部が変更になりました。

2021年度の認定基準から変更になった箇所は主に以下の項目です。

男性従業員のうち育児休業を取得した人の割合が10％以上、または、男性従業員のうち育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて20％以上かつ1人以上が育児休業を取得していること
女性従業員のうち、育児休業を取得した人の割合が75％以上。
上記の取得割合を含む、育児休業の取得率・男性労働者割合・男性の育児・看護休暇の取得等各種の割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していること。

プラチナくるみん認定基準

※プラチナくるみんマークは12色あり、自由に選ぶことができます。

プラチナくるみんには12個の認定基準があり、すでにトライくるみん、またはくるみんに認定されていることに加えて、より高い水準の条件をクリアする必要があります。くるみんより基準が高い項目には以下のようなものがあります。

男性従業員のうち育児休業を取得した人の割合が30％以上、または、男性従業員のうち育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて50％以上かつ1人以上が育児休業を取得していること
残業時間削減、有給休暇取得促進、短時間勤務や在宅勤務・テレワークなどの多様な働き方の整備の3つの項目について、目標を定めて実施し、残業時間削減および有給休暇取得促進のどちらかの目標を達成していること
出産した女性従業員のうち子どもが1歳になるまで継続して在籍した人の割合が90％以上であること、または、出産予定で退職した女性従業員等を含めた場合にその割合が70％以上であること
子育て中の女性従業員が継続して勤務し、活躍できるようなスキルアップやキャリア形成の支援に取り組んでいること
プラチナくるみんを取得した企業は、その後の行動計画策定・届け出の代わりに「次世代育成支援対策の実施状況」について毎年少なくとも1回、厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」でで公表する必要があります。

上記で紹介した項目には、従業員が300人以下の事業者に対して特例基準が設けられているものもあります。トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんの認定基準の詳細については、厚生労働省のサイトを確認してください。

厚生労働省「次世代育成支援対策推進法関係パンフレット」

くるみん認定企業の求人一覧

くるみんプラスとは

くるみんのロゴ3種

2022年度からは「くるみんプラス」が新設されました。「くるみんプラス」とは、上記3つのくるみんいずれかに認定されている企業が、不妊治療と仕事との両立支援にも取り組んでいる場合に追加で認定される制度です。各種くるみんの認定を受け、さらに以下の4つを満たすことが必要となります。

次の①および②の制度を設けていること。
① 不妊治療のための休暇制度
② 不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度
不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること。
不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取り組みが実施されていること。
不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知していること。

くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます！新しい認定制度もスタートします！

くるみん認定企業の取り組み　～子育て支援が充実している企業は働きやすさにどんな影響がある？～

トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんに認定された企業は、「女性の育児休業取得率75％以上」や「男性の育児休業取得率7％以上」などの認定基準をクリアしているので、制度があるだけでなく、従業員が制度を利用している実績がともなっています。

充実した制度を利用しやすい風土

くるみん認定企業は、育児休業取得の浸透だけでなく、フレックスタイム制や時差出勤制度が導入されていることも認定基準のため、復職後も子育て中の女性が働きやすい環境が整っていることが分かります。「子どもが小さいうちは子育て中心で仕事をセーブしたい」「仕事は頑張りたいが、子育てで夕方は仕事ができない」といった、それぞれの事情や考え方を尊重した働き方ができると言えるでしょう。

男性の育児休業取得率にも注目

まだまだ男性が育休を取得するケースは少ないため、取得したいと思っても周りの目が気になってしまうこともあるかもしれません。しかし、男性の育休取得率が高い企業であれば、子育てに関する取り組みが行われていると考えられるので、女性自身も「子育てか仕事かどちらか」ではなく、仕事と子育てを自分なりのバランスで両立させるために企業側が制度や体制を整えていると考えられます。気になる方は「くるみん」各種の認定を受けている企業の取り組みを確認してみてはいかがでしょうか。

ここでは、「くるみん認定企業」×「女性の転職人気企業」のトピックスをご紹介します。

トピックス1：男性の育休取得を推進！企業の独自制度

くるみんの指標の一つでもある男性の育児休業取得率。「女性の転職人気企業ランキング2022」総合で15位にランクインしたサントリーホールディングスでは、2019年に41％の男性が育休を取得しています。育児に関する理解を深めるため、「ちちおやガイダンス」を開催し、男性従業員のよりいっそうの意識改革を目的に、ロールモデルの紹介や情報共有・意見交換を実施しています。

また、日本マイクロソフト（同ランキング19位）は、2017年に「ファミリーフレンドリー休業制度」を導入し、新たに親になる人が6週間有給で育児休業を取得できるようになりました。新しい子どもとの信頼関係を構築するための機会として、養子縁組で親になる人も対象とされており、2019年度には男性の育休取得率は65％を達成しました。

トピックス2：女性の育休取得率100％を達成

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、2007年以降、女性の育児休業取得率は80％を超えています。中には、対象の女性社員全員が取得したことを示す育児休業取得率100％の企業も出てきています。2019年度には、日本マイクロソフト、任天堂、伊藤忠商事、三菱商事、明治（いずれも同ランキング30位以内にランクイン）などが100％を達成しました。

中でもサントリーホールディングスは、正社員だけではなく嘱託社員を含めて取得率100％を達成しています。産休前には、スムーズに復職できるようにガイダンスを実施し、復職時には保育園に入れなかった場合にベビーシッター費用を補助するなど、産休前から復職後までさまざまな制度を導入し、仕事と子育ての両立をサポートしています。

トピックス3：フレキシブルな働き方を実現

子育て中に働き方の選択ができるさまざまな制度を導入する企業も増えてきています。働く時間を選べる時短勤務制度や時差出勤制度、フレックス勤務制度などは多くの企業で実施されるようになってきました。また、コロナ禍の影響もあり、オフィス以外の場所で働くテレワークの導入も進んできています。

そんな中、働く場所や時間を自分で選べる企業も少しずつ増えてきています。任天堂（同ランキング14位）は、従業員が毎日の出退勤時間を自分でコントロールできる制度を2019年9月に導入しました。子育て中のパパ・ママだけではなく、海外事業者とのやり取りにも柔軟に対応できる取り組みとして、従業員から高評価を得ています。