Q.出産したらキャリアをあきらめるしかないの？育児と仕事を両立できるか心配…

出産後もキャリアをあきらめない！両立支援制度をうまく活用しよう

子育てをしながら働く先輩ママたちの生の声をご紹介しました。

試行錯誤しながらも、工夫して仕事と育児を両立させている姿から、「できないかも」という不安が少し和らいだのではないでしょうか。

出産後、育児と両立して仕事を続けていくには、国の制度などもうまく活用することが重要です。

ここでは、ぜひ活用したい基本の両立支援制度をご紹介します。

育児休業制度

育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できる制度です。ただし、保育園がいっぱいで入れないなどの事情がある場合は、最長2歳まで延長できます。

2022年10月から始まった「産後パパ育休（出生時育児休業）」により、男性も子どもの出生後8週間以内に合計4週間分（28日）を限度として休業を取得できるようになっています。

そして、2025年4月には新しい制度「出生後休業支援給付金」が創設されました。両親ともに一定期間内に通算14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し、一定の要件を満たすと支給されます。

こうした制度が充実することで、今後はさらに出産後のママの負担が軽くなることを期待したいですね。

時短勤務制度

時短勤務制度は、3歳未満の子どもを養育する場合、1日の所定労働時間を原則6時間に短縮できる制度です。

「雇用期間が1年未満」「週の所定労働日数が2日以下」などの除外条件に当てはまらなければ、契約社員やパート・アルバイト雇用の人も原則として対象になります。

また、2025年4月からは「育児時短就業給付金」も新たに創設されました。

2歳未満の子どもを養育するための時短勤務によって給与が下がる場合、時短勤務中に支払われた賃金額の10％相当額が支給されます。

時短勤務と給付金制度により、キャリアを継続しながら育児との両立がしやすい環境が整いつつあります。

在宅勤務・フレックスタイム制度

2025年4月から、3歳未満の子どもを養育する労働者に関してテレワークが短時間勤務制度の代替措置として追加されました。

対象となる労働者が希望する場合、テレワークを選択できるよう措置を講ずることが事業主の努力義務となっています。

在宅勤務やフレックスタイム制度を活用すれば、通勤時間を削減でき、その分を育児や家事に充てることができます。特に保育園の送迎がある家庭には、大きなメリットとなるでしょう。

このほかにも、小学校3年生修了時までの子どもが病気やケガをした場合や入園（入学）式などに年5日まで取得できる「子の看護等休暇」や、地域のファミリー・サポート・センター、病児保育サービスなど、育児と仕事の両立に役立つ制度は数多くあります。

以下の記事では、結婚・出産後のキャリアについて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

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出典：厚生労働省ホームページ

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育児・介護休業法 改正ポイントのご案内