掲載日:2014年3月31日
Progress story #06
株式会社ローソン
男女ともに活躍する環境を当たり前にするために
女性の成果をあえて“見せて”いく
イノベーションのためには意思決定者に女性がいなければならない
女性活用DATA
- 女性復職比率:
99.1%(2000年~2012年累計実績)
- 育児休業:
子どもの年齢が3歳に達するまで
- 育児短時間勤務:
小学校3年生までの子どもを養育する場合、 1日3時間までの時短が可能
- 看護休暇:
小学校就学前の子ども1人の場合1年間につき5日以内、 (2人以上の場合は1年間につき10日以内)
- マタニティー休暇:
出産予定日より前8週間(法定の産前休暇より、さらに2週前から取得可能)
「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」――。この企業理念の下、国内外に約12,000店のコンビニエンスストアを展開するローソン。新卒採用の女性比率を5割とする「ダイバーシティ採用」を導入した2005年から、 “多様性企業”を目指した取り組みを進めている。大隅氏は「かなり大胆に舵を切っているという実感があります。05年当時、採用人数の女性比率を明確に設定するのは、めずらしいことでした」と語る。その推進の背景については「コンビニを利用する女性のお客さまが急速に増えていたので、女性の視点を取り入れた事業展開が不可欠でした」。
大隅氏は12年にダイバーシティの推進責任者に就き「管理職の女性比率を3割に」という目標を掲げた。政府が「202030」(2020年に指導的ポジションの女性を30%に)という目標を打ち出していたが、ローソンはそれに沿った形で取り組みを始めている。「女性の管理職登用に本腰を入れたのは、女性の人数を増やすだけではなく、意思決定の部分に女性が参加しなければ、本質的なイノベーションは実現しないと考えたからです。恥ずかしながら、女性社員から、ユーザー視点を取り入れた商品の提案があっても、男性上司が『女性からの提案は前例がない』ということに捉われて、企画の中身を正当に評価できずに却下してしまうこともありました。常に他社との差別化が求められる中で、女性活用というダイバーシティの推進は、ある意味で選択の余地がなかったことなんです」。
女性の5人に1人がワーキングマザー
今後の課題は「営業職」と「地方」への波及
ローソンの2013年新卒採用の女性比率は56%。13年2月には初の女性支店長が誕生するなど、女性活用への取り組みは着実に形になっている。また、働く女性や母親をターゲットとした、食品などの定期宅配サービス「スマートキッチン」では、骨を取り除いた魚の商品が「お弁当に使いやすい」「子どもに安心して食べさせられる」と大ヒットするなど、女性メンバーの意見を取り入れた商品開発が成果も生み出し始めている。大隅氏は「採用数や管理職比率などの数値目標だけではなく、出産後も長く働ける企業となるための取り組みにも力を入れてきました。制度面での支援だけでなく、育児休暇を取得した社員の復職をサポートするための情報提供や研修などを積極的に進めることで、現在の復職率はほぼ100%となっています。女性社員の5人に1人がワーキングマザーです」と語る。
企業がダイバーシティや女性活用の推進を掲げても、「経営層の理解を得ることが難しい」というケースがある。しかしローソンの場合、代表取締役CEOである新浪剛史氏が「人口減少の中での女性登用による経済成長」というメッセージをいち早く訴え、女性の力を活かすことの重要性を踏まえた事業を展開している。ローソンのダイバーシティは、推進力のあるトップがいてこその成果だ。
大隅氏は、今後の課題として次の二つを挙げる。一つは、「商品開発やサービス開発部門だけでなく、ローソンで最も人数が多い、店舗のSV(スーパーバイザー)や店舗開発などの営業部門で、女性が活躍できる環境を整えるということ」。そしてもう一つは「全国規模で女性の活躍推進を進めること」。「首都圏に比べると、地方の支店は若干の遅れがあるので、そこに力を入れていきたい」と言う。
男女とも育休を必須にするぐらいの強制力が必要
大隅氏は「現在は女性にとって、非常に良い時代」と感じている一方で、男性の意識改革に関しては、ある程度の強制力を伴うことが必要だと言う。「例えば、育休を取るのに抵抗のある男性社員も多いので、男女ともに『必須の制度』にしていきたいと思っています。最終的には、『ダイバーシティ』や『女性の活躍推進』という言葉自体が死語になることが理想です。男女差なく活躍できることが当たり前になるべきですし、産休や育休を取る社員を心から祝うなど、意識を変えなければなりません。社員一人ひとりのマインドを変えるのはとても難しいことですが、休暇を取得した後もしっかり成果を出す社員の姿を見せていくことで、変化は生まれるはずです」。
「スマートキッチン」で女性社員発のヒット商品が生まれた事例も、男性社員が手掛けた場合よりもいくぶん派手に社内共有したそうだ。公平を欠く、女性を甘やかすのか、という声が聞こえてこないわけではないが、女性のポテンシャルを引き出すために、「今はあえて、女性の活躍や嫌でも目に入るようにしている」という。最後に大隅氏は、キャリアアップを目指す女性たちに「自身のライフイベントを見据えながら、女性である自分が最も活きる場所はどこなのかということを考えるには、とてもいい時代になっていると思います。長い目で自分のキャリアを見つめて、力を発揮できる環境を見つけてほしいと思います」とメッセージを送っている。
COMPANY DATA
- 企業名
- 株式会社ローソン
- 設立
- 1975年4月
- 従業員
- 6,404名(連結・2013年2月末 現在)
- 事業内容
- コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開
女性活用を進めてきた企業について知る
- #10 「アクセンチュア株式会社」
同じ「子育て中の女性」でも働き方の志向はそれぞれ
キャリアの「アクセル」と「ブレーキ」を、女性自身が踏み分けできる環境を - #09 「日本郵便株式会社」
サービスの充実、競争力の強化を図るために“女性活躍室”を設置。秘めている能力の引き出しに全力を注ぐ。 - #08 「株式会社IHI」
重工業界で先駆的に女性の活躍を推進。根底にあるのは、多様な人材の能力を引き出すことが「企業の重要な使命」という信念 - #07 「GEヘルスケア・ジャパン株式会社」
チャレンジするかどうか、最後に決めるのは自分自身。 そのために、フェアな環境を用意する。 - #06 「株式会社ローソン」
男女ともに活躍する環境を当たり前にするために女性の成果をあえて“見せて”いく - #05 「SGホールディングス株式会社(佐川急便を中核とする持ち株会社)」
会社の成長のために、必要不可欠な女性の力「物流業界は女性が活躍できる場所」というイメージを定着させたい - #04 「ヤフー株式会社」
ITで世の中の課題を解決できる会社であるためにまずは、働く人が幸せな会社でなければならない - #03 「日本マイクロソフト株式会社」
実は多い管理職を志す女性たち。女性活用のアイコンカンパニーとして、ダイバーシティを推進する - #02 「ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー」
ダイバーシティ推進の“第2章”へ さらに進化するために、今、変わらなければならない - #01 「日産自動車株式会社」
変わらなければならない必然性そして根づいた「多様性を受け入れるカルチャー」