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キーワードで知る、業界・企業情報 ~キーワード:SNS~

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急上昇ワードから業界・企業情報を紐解くキーワードコンテンツ。
キーワードを解説しながらそのキーワードが企業にどのように関わっているのか、また業界や技術などはどう変化していくのかを紹介し、業界や企業情報収集に役立てていただくコンテンツです。
今回は日本人の約半数が使用していると言われ、社会的なインフラとなったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)について「利用状況」「代表的なサービスの特色」「ビジネストレンド」「今後の予測」といった点を技術的側面から紹介します。

代表的なSNSの特色

ユーザー数で言えば圧倒的なトップはFacebookですが、そのほかにも就職に使いたい、内輪だけのつながりが良い、文章は面倒なので画像や動画などでメッセージを代替したいなどいろいろなニーズもあり、特色のあるSNSも台頭しています。そこでまず代表的なSNSの特色を紹介します。

Facebook(運営会社はアメリカのFacebook)

月間利用者数は世界最大(2015年3月末で14億4,100万人)。実名での利用が多いことに特徴があります。注力しているメッセージアプリのメッセンジャーに加え、買収した対話アプリのWhatsApp(ワッツアップ)を合計すると、利用者数はさらに倍増。収益源は広告が多数を占めています。

Google+(運営会社はアメリカのGoogle)

月間利用者数は3億人超。自身の投稿の閲覧対象範囲を指定できる一方、他ユーザーへの一方的なフォローも可能でバランス感のある設定になっています。Google+はGoogleの1サービスであり、単体での収益源はありません。

LinkedIn(運営会社はアメリカのLinkedIn)

月間利用者数は2014年12月時点で3億人超。主に転職活動に利用される履歴書的なSNSです。リンクトインは広告でなく採用活動で企業から対価を得るなど明らかに他社と一線を画しています。

Instagram(運営会社はアメリカのInstagram)

月間利用者数は2014年12月末で3億人超。写真や動画の共有サービスで特化型SNSです。気軽につぶやけるtwitterの画像版という理由だけではないでしょうが、アクティブ率はtwitterの10倍という見方もあり、特異なポジションを築いています。

twitter(運営会社はアメリカのtwitter)

月間利用者数は2014年12月末で2億8,800万人。短文を投稿する形態のSNSです。収益源は広告が約9割を占めますが、データ再販なども拡大しています。

LINE(ライン、運営会社は韓国ネイバーの日本法人であるLINE)

月間利用者数は2014年12月末で1億8,000万人程度と想定されます。アジアに強く、日本国内での利用者数はNo.1。内輪で気軽にコミュニケーションできるメッセージアプリ。ゲームやスタンプ課金が収益の8割を占めている点に特徴があります。

日本国内におけるSNSの傾向

日本国内におけるSNSの利用者数は年々増加しており、2014年末には6,000万人を超えています。 SNSの代表格であるLINE、Facebook、twitterの日本国内利用者数は各々5,000万人超、2,400万人超、2,000万人超と増加しており、社会的なインフラになりつつあると言えるでしょう。

SNSの将来における期待分野

(1) SNSで蓄積したビッグデータを活用
SNSが社会的なインフラになると、そこに人々のさまざまな行動履歴、いわゆるビッグデータが蓄積されることになり、ビッグデータを活用したビジネスが花開くと想定されます。よく事例に出されるのはマーケティングや災害対策といった分野です。これまでもPOS(販売時点情報管理)データと消費者の属性によるマーケティングは存在しましたが、足元ではSNSの口コミと内容などさらに多くのデータを絡めての分析、マーケティングが始まっています。属性や投稿内容などSNSのデータが加わったため、企業は一人ひとりの好みにあった商品が提案しやすくなりました。また、twitterへの大量の投稿(ビッグデータ)から、災害の予兆となる投稿を迅速に分析・収集し、災害地域を早期に特定することも検討されています。そのほかの活用分野は多岐に渡ります。SNSビッグデータ解析に絡む上場企業の取り組みも紹介しておきます。
twitterのデータ活用についてはtwitterに出資しているデジタルガレージ、評判分析や風評監視ツールを手掛けるホットリンクなども注目されます。
また、SNSがビックデータの塊である以上、ビックデータ解析にもともと長けている企業、ビックデータ解析に注力している上場企業なども、SNSの取り組みに絡んでくる可能性がありますので、こちらも紹介しておきます。

IBM情報システムサービス全般を展開。AI(人工知能)とビックデータを合わせた取り組みで先進的です。
日立製作所情報・通信・電力システムなどを手掛ける総合電機メーカー。このため、インフラ事業とビッグデータを融合したビジネスに強みがあります。
富士通パソコン・携帯電話やデバイス事業なども展開、スーパーコンピューター「京」を生かしたビックデータ解析に強みがあります。SNSを駆使し、災害地域を早期に特定するの災害対策事例は同社のものです。
NECIT分野で世界トップ級の技術を有しています。ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク力に秀でているということは、ビックデータ解析での総合力も高いということです。
NTTデータ公共分野、金融・製造業分野のシステム、社会インフラサービスなど事業領域は広く、ビックデータコンサルタントも多数在籍。日本唯一のtwitterデータ再販パートナー。
電通広告代理店の国内最大手。マーケティング分野において、SNSやビッグデータ分析と顧客情報管理システム連携でNTTデータと協業しています。
博報堂DYホールディングス博報堂、大広、読売広告社などを抱える国内売上2位の大手広告グループ。神戸市とビックデータを活用した観光誘致策に注力しています。
ホットリンクネット広告売上の業界大手オプトが大株主で、ソーシャル・ビックデータ活用サービスが本業。世界レベルのビッグデータ解析技術が強みです。
デジタルガレージ決済ソリューション提供、ウェブマーケティング、育成投資などを展開。カカクコムがグループ会社。twitterと資本業務提携、日本語サイトを運営しています。
オリコン総合エンタテインメントサイト「ORICON STYLE」を運営。音楽ランキングから始まり、もともとデータの活用に長けた企業です。
ダイコク電機パチンコ店ホールコンピュータで国内首位。パチンコ、パチスロ業界のビックデータを握る企業で、当該データを活かしたマーケティングでも先行しています。
UBIC国際訴訟支援サービス事業を展開しています。訴訟支援サービスにおける大量の文章解析に強みがあります。
データセクションビッグデータ解析システムの提供が主要業務です。クローリング、テキストマイニング、ビッグデータ処理がコア技術となります。
ジグソーIoTビッグデータをベースとした業務システム自動運用プラットフォーム「puzzle(パズル)」を提供。遠隔監視・障害予測・制御を自動化したマネジメントが強み。
ブレインパッドデータマイニングや最適化技術を中心とした分析サービスを提供。データ分析および分析結果に基づくシステム開発でビッグデータ需要を狙っています。
テクノスジャパン企業のERP(基幹業務システム)導入支援が主力。ビックデータ関連業務を第2の柱に育成中。関連会社TDSMが人工知能(AI)製品「Scorobo」を提供。
イー・ガーディアンブログやゲーム、SNS、掲示板などの投稿監視サービスを提供。選挙における目視監視、ビックデータ分析は有名です。
ALBERT「分析力」をコアに企業のマーケティングを支援。データ分析基盤「smarticA!DMP」のほか、サイト訪問者個々のおすすめを表示する「Logreco」を展開。

(2)画像・動画認識技術、音声認識技術への活用
スマートフォンの普及によって手軽に写真や動画が撮れて、それをリアルタイムで投稿できるという動きが、SNSの普及促進を促したことは間違いありません。今後はさらに写真(画像)や動画への検索・認識ニーズが増大することになるでしょう。また、SNSと相性の良いスマートフォン、その発展形であるウェラブルデバイスともなると入力方法は将来、音声によって行われる可能性が非常に高いと想定されます。これらの動きからSNSと画像・動画認識技術、音声認識技術が何らかの形で融合していくことから、それらに関連する企業に注目しておく必要もあります。
上述のNECは顔認識技術で世界的です。画像認識でもモルフォが2011年に上場を果たしており、動画分野での活躍も期待されています。
動画分野では世界的なGoogleのYouTubeはもちろん、niconico(運営会社はKADOKAWA・DWANGO)などの動きも注目しておく必要があるでしょう。
音声認識技術の分野では、いずれも開発費用が先行していますが、フュートレック、アドバンスト・メディアが上場しています。

フュートレックゼンリンデータコムのカーナビアプリ向けのフリーワード音声検索機能で採用されています。タイヤ製造業者向けの「日中音声翻訳システム」も開発しています。
アドバンスト・メディア「アミボイス」を組み込んだ音声認識ソリューションの企画、設計、開発を展開。「アミボイス」は世界トップレベルの音声認識技術を搭載しています。
モルフォ東京大学出身の技術者を中心に設立した研究開発先行型のベンチャー企業。画像を認知、処理、表現する高品質な次世代デジタル画像処理フレームワークを提供。
KADOKAWA・DWANGO2014年10月にドワンゴとKADOKAWAが経営統合。niconico(ニコニコ動画)会員数は有料241万人、無料4,508万人。

(3)そのほかの活用可能性
ビックデータ、画像・動画、音声以外の活用の可能性として、研究論文という視点からSNSの研究事例を紹介します。その中で日本企業の研究事例はNTTをはじめとするICT関連企業がほとんどを占めています。

NTT国内最大の通信会社。コンテンツセントリックネットワークの仮想化に関する研究におけるSNSのユーザーグループの識別や、SNSにおけるユーザー同士のつながりの成長モデルに関する研究など、ユーザーのつながりに関する研究が目立ちます。
KDDIauブランドの携帯電話サービスが主力。子会社にJCOMなども擁しています。複数言語でのツイートの特徴に基づく感情分析に関する研究や、twitterユーザーのプロファイリングなど、twitterに関連した研究が多数あります。
NECソーシャルネットワークにおけるユーザーの「チェックイン」履歴を分析することにより、多数のユーザーが同時にチェックインする場所や時間を予測する研究などがあります。
富士通最新研究として、キュレーションされたウェブ上のコンテンツやサービスに、他者との連携という付加価値が追加された学習とそれをサポートするためのプラットフォームを作成するための「キュレーション学習」と呼ばれる教育方法に関する研究があります。
NHKテレビ番組に関するツイートを分析してユーザーのニーズを把握し、ソーシャルレコメンデーションにつなげる研究が行われています。
iAnalysisデータ分析サービスを展開しています。大手企業以外で唯一論文を発表している同社は、SNSを通じた個人の自殺念慮の検知に関する研究を行っています。

データ、記事提供:株式会社フィスコ

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