Q.上司からのセクハラ。泣き寝入りしたくないけど、
声を上げて会社にいられなくなったらどうしよう…

これってセクハラ？職場のセクハラの定義

職場におけるセクシュアルハラスメントとは、「職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること」と男女雇用機会均等法により定められています。

その中で、職場のセクハラは大きく分けて以下の2種類があるとされています。

出展：「職場におけるハラスメントの防止のために」（厚生労働省）

しかし、職場のセクハラが必ずしもこの2つに当てはまるとは言えないと山藤さんは指摘します。

性役割の押し付けやアウティングもセクハラの対象に

「セクシュアルな言動」は性的な言動だけにはとどまりません。

「今日はメイクをしていないんだね」はセクハラになる？

職場での言動には、セクハラなのか判断しづらいものもあります。例えば、オンライン会議中に上司から「今日はメイクしていないんだね」と言われた場合はどうなのでしょうか。

オンライン会議では、自分の部屋が映ってしまうこともあります。「こういう部屋に住んでいるんだね」など、部屋について言及された場合もプラスαがあるかによって判断できるそうです。

「最寄り駅はどこ？」はセクハラになる？

質問の内容によっては、セクハラかどうかの意見が分かれるものもあります。例えば、上司との会話で「○○さん、最寄り駅はどこ？」と聞かれた場合はどうでしょうか。

とはいえ、ことあるごとに同世代に意見を聞くのは難しいものです。判断に困ったら、「それは仕事に関係あるのか？」を軸にすればいいとのこと。

踏み込んだことを聞かれたら、「その質問はセクハラです」と伝えたほうがいいとのこと。もうひとつ効果的なのが、言葉づかいを意識することだそうです。

身近に潜んでいる「職場のセクハラ」具体的事例を紹介

職場でのセクハラには、どのような事例があるのでしょうか。過去に上司からセクハラを受けた女性たちから聞いた体験談を紹介します。「セクハラかもしれない」と気づいても、相手との関係や状況を考えると、自ら行動を起こしてその行為をやめさせるのはとても難しいことが分かりますね。

女性は、悩んだ結果友人に相談。「その課長とのやりとりが残る形でセクハラだと言ったほうがいい」とアドバイスされたため、後日メールで伝えたところ、課長からは「そんなつもりはなかった。君のことが好きなんだ」と返事が来たのだとか。

その女性の会社には相談窓口が整備されておらず、相手から「黙っていてほしい」と言われたため、次の行動を起こすことはありませんでした。同じ会社で働き続けることを選んだものの、現在は転職を考えているそうです。

「この女性のように、信頼していた上司や先輩がセクハラの行為者になる事例は多い」と山藤さん。

続いては、時間差でセクハラだと気づいたケースです。

退職から数年後、そのマネジャーがセクハラで退職したことを知ったそうです。セクハラの内容は、カラオケで部下の手を握ったこと。そこで初めて、自分がされたことをセクハラだと認識したといいます。

セクハラを受けた際に具体的に行動を起こすよりも、退職やそのまま働き続けるほうを選ぶ人が多いようです。山藤さんに寄せられる相談の中にも「この先も同じ会社で働き続けたいから波風を立てたくない」と声を上げられない女性が多いのだとか。

セクハラ対処法1「社内の相談窓口や信頼できる上司に相談する」

セクハラをなかったことにはしたくないと考えたとき、まず思いつくのが社内の相談窓口や信頼できる上司に相談すること。

相談窓口の場合、担当者が社員のパターンと、外部委託先の専門家のパターンがあり、さらには男女それぞれの担当者が設けられている場合とそうでない場合があります。そのため、相談のしやすさは会社によって多少違いますが、決定的なセクハラではなく、ちょっとした違和感を覚えたというケースでも、利用してまったく問題ありません。

一方、上司に相談するという手段ですが、普段からコミュニケーションを図っており信頼関係が築けていることが前提。というのも、相談先である上司の対応ミスにより、行為者から逆恨みされていじめに発展した事例もあるからです。フォロー体制を整える上でも、相談相手は慎重に選びたいところ。“普段から信頼のおける上司”であることを前提として、さらに相談相手を見極めるポイントが3つあります。

セクハラ対処法2「労働局または労働基準監督署に相談する」

社内に相談窓口が設置されていない場合や、上司や窓口の担当者に相談しても状況が改善されない場合に、次の相談先として労働局の雇用環境・均等部や労働基準監督署があります。面談あるいは電話で相談を受け付けているので、労働局または労働基準監督署のHPで近くの窓口を確認してみましょう。

「全国労働基準監督署の所在案内」（厚生労働省）

「厚生労働省委託事業　ハラスメント悩み相談室　相談機関紹介」

労働局や労働基準監督署に相談すると、関連する法令についての情報提供やその後の助言・指導制度の説明があります。その上で、相談内容から問題点を指摘し、法令に違反する可能性がある場合は企業への助言・指導が行われます。

相談をした結果、雇用者が労働者に対して解雇や異動などの不利益な扱いをすることは禁じられているため、安心して利用できるのも心強いです。一方で、「行政としてできることは限られている」と山藤さんは指摘します。

セクハラ対処法3「法的措置をとる」

1と2の方法でも改善されない場合に最終的な方法のひとつとして、法的措置があります。行為者はもちろん、対策を講じなかった会社に対しても損害賠償を請求できる可能性があるのです。

裁判は訴えを起こす側にとってもリスクが大きいもの。結果的に不利な状況に陥ってしまうケースを避けるためには、どうすればいいのでしょうか。

もうひとつ、裁判をする上で必要なものがあると山藤さんは言います。

セクハラ対処法4「転職する」

具体的に行動しても何も改善されなかったり、精神的苦痛が続いて職場にいられなくなったりした際には、転職を選ぶのもひとつの方法です。辞める際は、会社にはセクハラがあった事実を主張して、「会社都合退職」で離職票を発行してもらいましょう。「自己都合退職」よりも失業手当の支給開始時期が早く、支給期間も長いなど、失業保険給付の取り扱いで優遇が受けられます。

「転職志望先との面接では、転職理由が職場のセクハラにあることを話したほうがいい」と山藤さん。その際に留意しておきたいのが以下の2点です。

転職理由について話したときの企業側の対応は、自分自身が転職先を見極める手がかりにもなります。社内における男女の割合や、男性の育児休暇の取得状況なども確認するといいそうです。

面接でのやりとりについて、dodaキャリアアドバイザーの時田絵里奈からもひとこと。